2009年11月16日
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法人の欠損金額は過去最高を更新
東京局 平成20事務年度における法人税及び源泉所得税の申告事績を公表
東京国税局は、このほど平成２０事務年度（平成２０年７月～平成２１年６月）における法人税及び源泉所得税の申告事績を公表した。
平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日決算分に係る平成２０年事務年度の申告件数は８６万５，９１８件、申告所得金額は２１兆３，３９３億４，９００万円、申告税額は５兆３，５５６億１，３００万円、欠損金額は１８兆４，９４１億６，０００万円となり、申告件数と欠損金額について過去最高を更新した。
源泉所得税については、給与所得の源泉徴収義務者数は１０２万９，８２０件、配当所得と給与所得の減少が主な要因となり、源泉所得税の税額は７兆２，７７１億９，０００万円と昨事務年度より減少している。
◆ 法人税 黒字申告は６年ぶりに前年を下回る
平成２０事務年度末現在の法人数は、９６万４０８件（昨事務年度９５万２，４９２件）で、昨事務年度より約８，０００件増加している。
平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までに終了した事業年度に係る平成２０事務年度の申告件数は８６万５，９１８件（同８６万４，６７１件）となり、昨事務年度より約１，０００件増加している。申告があったもののうち、黒字申告の件数は２４万６，０００件（同２７万１，８２１件）、赤字申告の件数は６１万９，９１８件（同５９万２，８５０件）となり、黒字申告の割合は、２８．４％（同３１．４％）となり平成１４事務年度から年々増加していたが、６年ぶりに前年を下回った。
黒字申告による所得金額は２１兆３，３９３億４，９００万円（同３２兆９，７６１億３，０００万円）、赤字申告による欠損金額は１８兆４，９４１億６，０００万円（同７兆５，３７８億５，６００万円）で、昨事務年度より１０兆８，５６３億４００万円増加し、景気の悪化を背景に、過去最高を更新した。
東京局管内の法人数は全国の約３割を占めているが、申告所得金額・申告税額では約５割を占めている。
◆ 源泉徴収税額は給与所得・配当所得等が減少
源泉所得税額は７兆２，７７１億９，００００万円（同７兆８，１１７億７，８００万円）で、全国に占める割合は５１．６％となっている。
また、税額は昨事務年度より５，３４５億８，８００万円減少しているが、これは、配当所得が２，１８９億８，５００万円、給与所得が１６０６億３，４００万円ずつ、それぞれ昨事務年度より減少していることが要因となっている。
（以上参考；週刊「税務通信」第3089号）
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