Ｍ＆Ａネット（Ｍ＆Ａニュース09年11月18日）

Ｍ＆Ａニュース

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年11月18日

　　　　返済猶予法案、企業の１割が申請検討

　　　　　　　　　　　
　

ＴＤＢ調査　１９．３％が年末の資金繰り懸念

　政府が閣議決定した「中小企業金融円滑化法案（仮称）」（以下、返済猶予法案）が成立した場合、企業の１割が申請を「検討する」ことが、（株）帝国データバンク（ＴＤＢ）の調査で分かった。規模が小さい企業ほど申請に前向き。「借り換えが非常に難しい状況にある」ことや、「返済猶予によって新規貸し出しに影響が出る」ことなどが理由だ。また、６割が２００９年度の売り上げ見通しを「下方修正（見込み）」、２割が２００９年末の資金繰りに「懸念がある」としており、厳しい経営環境が窺える。

◆　返済猶予法案に「賛成」２５．５％、「反対」３８．３％

　政府は、中小企業向け融資の返済猶予などを柱とする「返済猶予法案」を１０月３０日に閣議決定し、臨時国会での成立を目指している、ＴＤＢでは本年１０月２１日～３１日、同法案に関する調査を実施。対象は全国２万１，４９１社で、有効回答企業数は１万７４２社（回答率５０．０％）。
　返済猶予法案の賛否に対する回答は「表１」の通り。企業規模が小さいほど賛成が多い。

　　　　　【表１：返済猶予法案に賛成か？】

	賛成	反対	分からない
全体	２５．５％	３８．３％	３６．２％
大企業	２０．８％	３８．２％	４１．０％
中小企業	２７．０％	３８．４％	３４．６％
小規模企業	３１．４％	３５．８％	３２．８％

「リスケジューリングの制度的保証であり、銀行にとっても損ではない」と賛成する声がある一方、「前向きな資金を必要とする企業への融資資金が硬直化する」など、本来必要とする新規融資が阻害される懸念も聞かれた。

◆　返済猶予の申請を検討する大企業は５．４％

　法案が成立した場合に返済猶予申請を検討するかどうかについては、「表２」の通り。

　　　　　【表２：返済猶予の申請を検討するか？】

	検討する	検討しない	分からない
全体	１１．１％	６５．３％	２３．６％
大企業	５．４％	７０．４％	２４．２％
中小企業	１３．０％	６３．６％	２３．４％
小規模企業	１７．０％	５７．４％	２５．６％

　「検討する」理由としては、「借り換えが非常に難しい」等のほか、「法案成立によって新規貸し出しに影響が出る」、「返済猶予によって起きる貸し渋り対策のために、返済猶予を申請する」等の法案成立後の事態を想定した声もあった。

◆　２００９年度、６割が期初計画を下方修正見込み

　２００９年度の売り上げ見通し（実績含む）については、５７．９％の企業が「下方修正（見込み）」と答えた。「上方修正（見込み）」は８．２％にとどまる。「下方修正（見込み）」とした企業を業界別にみると、『運輸・倉庫』が６２．０％で最多、次いで『卸売』（６０．７％）や『製造』（５８．３％）が続く。一方、『金融』は３１．８％で最も少ない。
　２００９年末にかけて資金繰りに懸念があるかどうかについては、１９．３％が「ある」と回答、「ない」は６５．３％だった。資金繰り懸念が「ある」企業を規模別にみると、『大企業』が１２．８％、『中小企業』は２１．５％、『小規模企業』は同２７．９％。業界別では、『建設』が２６．３％で最も高く、次いで『小売』（２３．５％）、『不動産』２２．８％、『サービス』（２０．７％）と続く。

（以上参考；週刊「経営財務」第2942号）
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