2009年11月24日
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事業承継税制の前提となる経済産業大臣の確認
中小企業庁が集計 今年９月末までに６７件
平成２１年度税制改正により創設された非上場株式に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の前提となる「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」（円滑化法）が２０年１０月１日に施行されてから、今年９月末で丸１年を迎えた。
実務家にとっては、納税猶予制度の前段階である経済産業大臣の確認件数に関心が寄せられていたが、２０年１０月１日から２１年９月末までの１年間における経済産業大臣の確認件数は計６７件であることが中小企業庁の集計で分かった。ただし、直近の１０月分だけで３２件の確認を終えるなど全体の確認件数は計９９件と１００件まで目前に迫っており、ここにきて経済産業大臣への確認申請が加速している。
◆ 相続税の場合は来年３月まで経過措置
非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例（措法７０の７の２等）については、平成２１年度税制改正で創設され、円滑化法施行日である２０年１０月１日以降の相続等に係る相続税について遡及適用される。同特例の適用を受けるためには、原則として相続開始前に、円滑化法に基づく経済産業大臣の確認を受ける必要があるのはご承知のとおりだ。
具体的な要件としては①中小企業者が会社であること②上場会社等や風俗営業会社に該当しないこと③特定後継者がいること④特定代表者がいること等について、経済産業大臣の確認を受けることとあんる（円滑化法規則１５等）。
ただし、平成２０年１０月１日から２２年３月末までの間に発生した相続で一定の場合や、被相続人が６０歳未満で死亡した場合は、相続開始前に大臣の確認を受けていなくても、経済産業大臣の認定が受けることができる経過措置が講じられている（円滑化法附則２）。
◆ 贈与税では経過措置がなく「確認」が必須事項に
一方、非上場株式等についての贈与税の納税猶予の特例（措法７０の７等）についても、２１年度税制改正で創設されたが、同特例は２１年４月１日以降の贈与について適用される。
確認事項については相続税のケースと同様だが、贈与税の特例を適用する場合には経過措置が講じられておらず、贈与を行う前に必ず経済産業大臣の確認を受けておく必要があるので注意されたい。
◆ 各経済産業局では中小企業課が窓口に
円滑化法の所管については、経済産業省となる。このため、納税猶予の特例の前提となる経済産業大臣の確認申請を行う場合は、基本的に地方経済産業局の中小企業課が窓口となっている。円滑化法２年目に入った２１年１０月分については全国で４８件の確認申請があり、このうち３２件の確認を終えている。確認に要する期間は原則として１ヶ月以内で行っているという。
なお、地方経済産業局の所在地は東京や静岡など１２都県で国税局の所在地と異なるので、申請手続きに際しては、くれぐれも提出先を間違えないように確認しておきたい。
（以上参考；週刊「税務通信」第3090号）
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