2009年11月27日
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”過年度遡及修正”の基準を次回議決
平成２１年１１月１２日に開催された第１８９回企業会計基準委員会では、１．過年度遡及修正専門委員会における検討状況、２．無形資産専門委員会における検討状況、３．財務諸表表示専門委員会における検討状況、４．金融商品専門委員会における検討状況についての審議が行われた。
１．については、次回委員会での会計基準の公表議決を前に最終的な文案検討が行われた。
会計方針の変更及び表示方法の変更に係る注記について、連結財務諸表を作成している場合で、その注記記載が個別財務諸表の注記内容と同一の場合には、個別財務諸表の注記を省略できる旨の規定整備が行われた。
２．については、論点整理の文案検討が行われた。１２月１０日の委員会での公表議決が予定されている。
無形資産の定義を検討する上で出発点となる資産の定義については、国際的な会計基準でも我が国においても「経済的便益の源泉」であることがその本質であるとされている。そして、経済的便益については、それをもたらす蓋然性も必要とされており、その程度は相当程度高いものでなければならない。
これに関連して、企業が外部から個別に買い入れた無形資産や、企業結合により受け入れたものは、その対価に経済的便益の蓋然性の要素が含まれていると考えられることから、無形資産に関する認識要件を満たしているという方向で検討が進められた。ｌ
３．については、包括利益の表示に関しての検討が行われた。
包括利益の表示方法については、当期純利益から開始し、親会社株主に係る包括利益を加減して親会社株主に係る包括利益を求め、これに少数株主に係る包括利益を加減して包括利益を計算する方法（１案）と、少数株主損益調整前当期純利益から開始し、これにその他の包括利益（親会社株主に係る分と少数株主に係る部分との合計）を加減して、包括利益を計算する方法（２案）が考えられる。
これまでは、両者の選択適用を可能とする方向で検討していたが、両案では内訳項目の記載方法が大きく異なることから、実務での混乱を避けるため、一本化することが検討された。国際的な会計基準における内訳表示との類似性等の観点から２案で一本化することが提案されている。
また、非継続事業の表示について、委員会では、当初、包括利益の表示と合わせて公開草案の公表を予定していたが、国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）での検討が遅れていることとされた。
４．については、公正価値測定に関する論点整理に寄せられたコメントの分析とその対応案についての報告が行われた。
（以上参考；週刊「経営財務」第2943号）
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