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M&Aニュース

                                               2009年11月30日
 






政府税制調査会 
 22年度改正に向けた主要項目の論点を提示

           
 

 
 

 政府税制調査会は17日以降、22年度税制改正のとりまとめに向けた審議を本格化させている。17,18の両日には、各府省から提出された税制改正要望を踏まえ、新政権が22年度以降に検討する主要項目について審議。このうち実務家の関心が高い法人税関係では、特殊支配同族会社の業務主宰役員給与の損金不算入制度を取り上げ、給与所得控除の控除額の上限の見直しと合わせて議論する方向が明らかになった。


◆ 法人課税 中小軽減税率の引き下げやグループ法人税制の3項目


 法人課税の主要論点は@中小軽減税率A特殊支配同族会社の業務主宰役員給与の損金不算入制度B資本に関係する取引等に係る税制(グループ法人税制)の3項目。中小軽減税率を18%から11%へ引き下げることについては中小法人の約3分の2を占める欠損法人に減税の利点が及ばないため、個人事業主との税負担のバランスを考えて検討する。
 また、特殊支配同族会社の損金不算入制度については廃止によりオーナーの給与に係る二重控除の復活や個人事業主との不均衡を解消する効果的な代替措置が不可欠と提起。18日の終了後の会見で、古本伸一郎財務大臣政務官が「実態をよく調べると存外に給与所得を得られているオーナーがおられる。青天井となっている給与所得控除の上限の見直しとセットになると思う」と今後の議論の方向性を示した。
 さらに、経済産業省から要望があったグループ法人税制については、ついては、90年代以降の企業の組織形態に対応し、連結納税制度や組織再編税制等の改正が行われたが、持株会社などの大法人が中小企業の特例を目的に100%子会社を設立するケースが指摘されるなど最近の経済実態の変化に合わせ、公平・中立性の観点から見直しについて議論する。


◆ 資産課税等 相続税の基礎控除や 税率構造のあり方も


 バブル経済期の地価急騰による引き上げられてきた相続税の基礎控除の水準は近年の地価下落以降も維持され、税率構造も最高税率の引き下げを含め緩和されている。このため、相続税の基礎控除や税率構造について検討する。また、相続税と合わせ、贈与税についても最高税率や相続時精算課税のような連動している贈与税のあり方についても検討する。
 このほか、国際課税については、平成21年度税制改正により海外子会社配当の益金不算入制度が整備されたが、企業活動の活性化や租税回避の防止から、外国子会社合算税制や移転価格税制を検討課題に挙げている。






(以上参考;週刊「経営財務」第2943号)
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