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| 《論点》 【論点１】定義 【論点２】認識要件 【論点３】取得形態と無形資産の認識 ［３－１］個別買入れによる取得 ［３－２］企業結合による取得 ［３－３］自己創設による取得（社内研究開発費の取扱い、その他の自己創設無形 資産の取扱い） 【論点４】当初取得時の測定 ［４－１］測定方法の考え方 ［４－２］取得原価の範囲 【論点５】当初認識後の測定 ［５－１］基本的な考え方 ［５－２］償却に関する事項 ［５－３］償却を行うことが適切でない無形資産 ［５－４］償却を行わない無形資産の減損 【論点６】開示 |
◆ 社内開発費は資産計上
論点整理には、社内開発費の取扱いに関し、「「研究開発に係る支出のうち、開発に係る支出で無形資産の定義に該当し、かつ認識要件を満たすものについて資産計上することが適当であると考えられる」とし、ＩＡＳ３８号で示されている規準と同様の規準を取り入れる方向性を示している。
また、社内開発費以外の自己創設無形資産についても、「社内開発費と同じ枠組みで計上すべき範囲を特定し、認識要件を定めることが考えられる」としている。
◆ 耐用年数不確定の無形資産は非償却に
ＩＦＲＳや米国規準では、耐用年数が有限であると査定できるものは、その耐用年数にわたって償却を行い、耐用年数を確定できない場合には、償却は行わないという取扱いである、そこで、無形資産の耐用年数を確定できない場合、償却を行わないという取扱いを取り入れる。
ＡＳＢＪが欧州企業を対象に行った調査では、多くみられたのがブランドと商標権。食品業界や化粧品、アパレル業界など、ブランドや商標権が占める比重が相対的に高いとみられる業界で、耐用年数不確定の無形資産が多いようだ。
（以上参考；週刊「経営財務」第2947号）
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