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M&Aニュース

                                               2010年01月20日
 




 東京局 平成20事務年度の相続税の調査事績を公表

           
     


  
 東京国税局は、このほど、平成20年事務年度(平成20年7月〜平成21年6月)に実施した相続税の調査の状況を取りまとめ、公表した。
 調査の件数は3,523件、このうち申告漏れ等の非違件数は2,828件で、申告漏れ課税価格は全体で992億円となり、申告漏れが相続財産の金額の内訳は、現金・預貯金等が最も多く(300憶円)、続いて有価証券(213憶円)、土地(199憶円)の順となっている。国税庁のまとめでは、申告漏れ相続財産の金額は近年横ばいの傾向だが、東京局管内では、減少傾向にある(平成18事務年度1,231億円、平成19事務年度1,121億円、平成20事務年度995億円)。
 海外関連事案は208件について調査が行われ、国内資産の申告漏れを含めt非違件数は156件、申告漏れ課税価格は135億円となった。1件当たりの申告漏れ課税価格は8,670万円で、相続税調査全体の平均(3,508万円)の2.5倍となっている。
 無申告事案の調査件数は67件で、このうち非違件数は43件、申告漏れ課税価格は69億円、申告漏れ本税額は3億円となった。1件当たりの申告漏れ本税額は742万円で、相続税調査全体の平均(916万円)の8割となっている。



(以上参考;週刊「税務通信」第3095号)
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