2010年01月25日
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GC注記、２０１０年３月期第２四半期は６９社
ＴＳＲ調査 ０９年３月期末の８５社から１６社減
２０１０年３月期第２四半期において、「継続企業の前提に関する注記」（以下、ＧＣ注記）を付した上場会社は６９社あることが、東京商工リサーチ（ＴＳＲ）の調査で分かった。０９年３月期末における８５社から１６社減少している。一方で、「継続企業に関する重要事象」の開示を行った会社は７１社と、０９年３月期末の５８社より１３社増加。ＧＣ注記と重要事象開示を合計した会社数は、０９年３月期末が１４３社、１０年３月期第２四半期が１４０社でほぼ同数だった。ＧＣ注記の理由は、９１％の会社が「重要・継続的な売上減、損失計上、営業ＣＦのマイナス」を挙げている。
◆ ＧＣ注記と重要事象開示の合計は１４３→１４０社
ＧＣ注記に関しては、昨年４月に監査規準が改訂され、財規等も改正された。すなわち、経営者がＧＣ事象等に対する対応策を図ってもなお「重要な不確実性」が残る場合に限って注記を行う。この改訂には、「このことは、ＧＣ注記が厳選されて記載されることを意味する。問題となるのは、リスク情報としての開示がなされるレベルと、重要な不確実性が残るとしてＧＣ注記がなされるレベルのそれぞれについて、実務上、監査人によって判断規準にぶれがないかどうか、という点ではないだろうか」との指摘もある。
またＧＣ注記に至らないまでも継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在する場合については、「継続企業に関する重要事象」等として開示することが望ましいとされた。つまり、「ＧＣ注記」と「重要事象」の２段階で開示が行われている。２段階開示については、「リスク情報として有価証券報告書において開示される『継続企業に関する重要事象』は財務諸表監査の対象ではないことに留意する必要がある。今後は、こうした定性的情報についても、監査法人による保証の提供を考える必要がある」（町田教授）との声も聞かれた。
◆ ９割が売上減、損失計上、営業ＣＦマイナス
ＧＣ注記の数及び理由は以下の通りである。業種別では、製造業が２６社（37.7％）で最多。以下、不動産業（９社）、サービス業（８社）、情報・通信業（７社）、卸売業（７社）と続く。
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ＧＣ注記 |
重要事象の開示 |
合計 |
| ０９年３月期末 |
８５社 |
５８社 |
１４３社 |
１０年３月期
第２四半期 |
６９社 |
７１社 |
１４０社 |
・財務制限条項定食（可能性あり） ３社
・借入過多・金融、再生支援中 ５社
・債務支払条件変更・遅延（可能性あり） ８社
・債務超過（子会社含む） ９社
・資金繰り・調達難（可能性あり） ９社
・重要・継続的な売上減、損失の計上、営業キャッシュ・フローのマイナス ６３社
（社数 重複含む）
◆ 「重要事象」開示は７１社、うち２２社が新規
２０１０年３月期第２四半期で「継続企業に関する重要事象」の開示を行った会社は７１社（「当該事象は解消された」等の記載があるものは除く）。０９年３月末時点でＧＣ注記及び「重要事象」も無く、第２四半期で新たに「重要事象」を記載した企業は２２社だった。
（以上参考；週刊「経営財務」第2948号）
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