2010年02月17日
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公開会社法
近時、民主党の「政策集ＩＮＤＥＸ」に記載された「公開会社法」構想に注目が集まっている。
これは、上場会社等を対象に、会社法と金融商品取引法に分断されている開示、会計、監査などのルールを一本化するもので、統一的な法整備を図るのが狙い。実現した場合、現在それぞれの法律で重複している、開示・監査制度なども一元化される可能性が高く、企業の実務負担は軽減されそうだ。
しかし、同時に①ガバナンスの強化や、②企業集団の明確化（企業結合法制）を図ることが提案されており、経済界の反発も予想される。
民主党ＰＴ案によると、①では、社外取締役の条件強化（独立性及び量的拡充）や、いわゆる「インセンティブのねじれ」を解消するため、会計監査人の選任、報酬決定の権限を監査役会等に移行することなどが盛り込まれている。また②は、企業統治の実態に合わせ、その責任についても、単体ではなく企業集団をベースとするもの。親会社が子会社の内部統制等に責任を負うことを明確化するもので、例えば、「子会社債権者に、親会社および親会社取締役に対する損害賠償の請求を認める」。他方、「親会社は、子会社の取締役による業務執行を指揮できる」など一定の権限を付与する。
なお、千葉景子法務大臣は、１月５日の会見において、近く、「公開会社法」を法制審議会に諮るとの考え方を示しており、今後、本格的な議論がスタートしそうだ。
（以上参考；週刊「経営財務」第2950号）
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