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経産省 研究会報告書を公表 |
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| 再生手法会社の区分 | 法的整理 | 私的整理 | |
| 企業再生税制適用場面 | 左記以外 | ||
| 上場会社 | Ｎ／Ａ（※） | 検討対象 | 検討対象外 |
| 非上場会社 | 検討対象外 | 検討対象 | 検討対象外 |
《研究報告書における評価方法の検討》
企業再生税制の適用場面におけるＤＥＳの対象となる債権の税務上の評価を行う場合、（１）再生企業の合理的に見積もられた回収可能額を算定し、（２）それを基に留保される債権とＤＥＳの対象となる債権に分け、（３）ＤＥＳの対象となる債権の時価を決める。なお、債権者がＤＥＳにより取得する株式は、ＤＥＳの対象となる債権の時価を用いて評価する。
（１）再生企業の合理的に見積もられた回収可能額
企業再生税制が適用されるような再生の実務では、実務上、債権者会議の開催に先立ち、資産評定基準に基づき、各資産項目及び各負債項目ごとに評価を行い、実態貸借対照表の債務超過金額をベースに債権者調整が行われ、事業再生計画における損益の見込み等を考慮して債務免除額が決定される。このように、再生企業の合理的に見積もられた回収可能額に基づいて債務免除額が決定されることとなる。
なお、この実務を踏まえて、法人税法施行令第２４条の２第１項では、企業再生税制の適用場面における債務免除額の算定方法として、①資産評定基準に従って資産評定が行われ、その評定による価額を基礎とした再生企業の貸借対照表が作成されていること（第二号）、②前号の貸借対照表における資産及び負債の額、債務処理に関する計画における損益の見込み等に基づいて債務免除等をする金額が定められていること（第三号）、が規定されている。
（２）ＤＥＳの対象となる債権の時価
企業再生税制の適用される案件で、ＤＥＳが行われる場合においても、再生企業からの回収可能額は、債務免除のみを行う場合と同様に算定される。このことから、再生企業が受け入れたＤＥＳの対象となる債権の時価は、合理的に見積もられた再生企業からの回収可能額に基づき評価することとなる。このような場合において、再生企業からの回収可能額の算定は、上記（１）①に従い作成した実態貸借対照表の債務超過金額に上記（１）②の損益の見込み等を考慮して算定されることとなる。
（３）ＤＥＳに伴い交付された株式の税務上の時価
金銭以外の資産の給付により取得した有価証券の取得価額は、法人税法施行令１１９条１項２号において、給付をした金銭以外の資産の価額の合計額とされている。この点、ＤＥＳは、債権者が保有する金銭以外の資産である債権を現物出資し、その対価として株式の交付を受けるものであるため、交付を受ける株式の取得価額は、現物出資をする債権の時価によることとなる。この場合における現物出資債権の時価は、企業再生税制の適用場面においては、再生企業、債権者双方が合意をした回収可能額に基づき評価をすることが合理的であり、かつ、再生企業の処理とも整合的である。このため、ＤＥＳに伴い交付された株式の税務上の評価額は、上記（２）により算定されるＤＥＳの対象となる債権の時価となる。
（以上参考；週刊「経営財務」第2951号）
（このコンテンツの使用に関し（株）税務研究会の許諾を受けています。）
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