2010年02月24日
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ＡＳＢＪ／ＦＡＳＦレポート
のれん償却の要否を議論
平成２２年１月１５日に開催された第１９３回企業会計基準委員会では、１．実務対応報告第２６号の取扱いについて、２．企業結合専門委員会における検討状況等についての審議が行われた。
１．については、金融危機対応ｎ一環として、有価証券の保有目的区分の変更を平成２２年３月３１日まで認めることとした実務対応報告第２６号「債券の保有目的区分の変更に関する当面の取扱い」に係る検討が行われた。次回の委員会で当該実務対応報告の取扱いについての意見募集の公表議決を行う予定である。意見を求めるのは、①実務対応報告第２６号を継続しないこと、②保有目的区分の変更を行った場合、その後の事業年度以降は当該変更に関する追加情報の注記を求めないという案についてである。
２．については、既存の差異に関するプロジェクトとして検討が進められている企業結合ステップ２のうち、のれんの償却に関する検討が行われた。
のれんの償却の取扱いについては、今後、公開草案を公表するまでに方向性を決める必要があるため、暫定合意のための意思確認が予定されている。今回の委員会では、意思確認を視野に置きながら、のれんの償却の要否に関する案を決定する上で検討すべき項目についての洗出しと考え方の整理が行われた。
まず、のれんの償却の要否に係る一般の考え方については、論点整理に対するコメントでは、「自己創設のれんの計上」、「のれんは半永久的なものではない」、「費用収益の対応」等を理由とした償却賛成と、「コンバージェンス」を理由とした償却反対に分かれている。
コンバージェンスの観点から考えた場合、論点整理での償却しないこととする意見のほとんどがコンバージェンスを理由に挙げていたことからも明らかなように、非償却のメリットの内容自体は明らかであり、この観点からの検討は、他の検討すべき論点と比較考量することになると思われる。
また、他の基準との関連性という観点から、企業結合時の取得原価の無形資産への配分と、のれんの減損処理が取り上げられている。
前者について、米国基準が企業結合時の取得原価の無形資産への配分を適切に行うことにより、差額として生じるのれんは小さいものになるということを非償却の根拠の一つとしていることから、非償却を検討のする場合には、無形資産の取扱いとの関係が論点となりうる。また、後者については、のれんを非償却とした場合に、のれんが過大に計上される懸念が大きくなることが考えられることなどから、減損テストの頻度を通常よりも高くする等、減損処理の見直しの必要性が論点として考えられる。いずれも現在検討されている無形資産の会計基準との関連がその論点となる。
この他、のれん非償却に連結先行の考え方を導入することの検討要否が論点となりうる。
（以上参考；週刊「経営財務」第2951号）
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