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M&Aニュース

                                               2010年02月26日
 




 IFRS対応会議 非上場会社の会計基準作成へ
     
 
     

     会社法・法人税法にも配慮した対応が必要


 
 (財)財務会計基準機構(FASF)を中心に組織された「IFRS対応会議」は1月22日に会見を開き、「非上場会社」を対象とした会計基準を作ると発表した。IFRSとのコンバージェンスが進む中、上場会社とニーズの異なる非上場会社の財務諸表にも影響が及ぶのを防ぐのが狙い。2月中にも基準作成を担う「非上場会社の会計基準に関する懇談会(仮称)」を設置。7月までに基本的なフレームワークをとりまとめ、年内にも基準の具体的内容を固めたい考えだ。この他、日本の国際的プレゼンス強化等を目的とした、「IASB対応検討委員会」の「国際対応委員会」改組、IFRSの開発状況なども報告された。


◆ 会社規模等によって会計基準を分離


 現行の会計基準は、IFRSの強制適用も視野にコンバージェンスが進んでいる。
 しかし、非上場会社では、資金調達など事業活動の態様や財務諸表に対する関係者のニーズが上場会社とは異なる。このため、新たに非上場会社の特性を踏まえた会計基準を作成し、コンバージェンス等の影響を回避する。
 基準作成にあたっては、一口に非上場企業といってもかなり幅が広いため、会社を規模等によっていくつかに分類。それぞれの分類ごとに異なる会計基準を適用する。分類の”たたき台”としては、例えば、@金商法適用の非上場会社、A会社法上の大会社、B会計参与設置会社、Cその他の会社に分類する案などもあるようだ。
 基準の内容については、企業会計基準委員会(ASBJ)など関係4団体が中心となって作成した「中小企業の会計に関する指針」が母体となる。すなわち、同指針をベースに上のレベル、また、下のレベルの会計処理が検討されるようだ。ただし、大多数を占めるCなどについては、実務負担等を考慮して税法基準をベースに損益計算を取り入れた簡便な基準となりそう。
 なお、「会計基準は、会社法における分配可能額の計算や法人税法上の課税所得の計算の基礎にも用いられていることから、これらの点にも配慮した対応」が検討される模様だ。


◆IASB対応検討委を「国際対応委」に改組


 日本の国際的プレゼンス強化などを目的として、「IFRS対応会議」の下に設置された「IASB対応検討委員会」が「国際対応委員会」に改組される。従来のIASB対応に加え、国際的な組織への働きかけ、国際会議に関する支援、国際的な会計人材の育成、国際広報を行うに当たっての方針を検討する等の役割を担うもの。
 当面の活動は、「IASCFサテライト・オフィスの東京への誘致に向けた誘致活動」、「アジア・オセアニア諸国との緊密な連携を可能とするための活動」、「IFRSカンファレンス(開催予定7月)及びAOSSG会合(同9月)を成功させるための活動」などが予定sされている。


◆ 米国、2011年6月の”期限”を改めて確認


 IFRSの開発状況では、「IFRSと米国会計基準のコンバージェンス」についても紹介された。
 IASB(国際会計基準審議会)とFASB(米国財務会計基準審議会)は、2006年2月に覚書(MoU)を締結し、2011年6月を目途に会計基準のコンバージェンスを図るとしている。この点、最近の検討では、金融商品会計基準等で一部異なる決定がなされていたが、2009年11月に「IASBとFASBによる覚書(MoU)に対するコミットメントの再確認」を公表。2011年6月を期限としてコンバージェンスを図ることの再確認が行われたとのこと。





(以上参考;週刊「経営財務」第2962号)
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