2010年03月04日
| |
割引現在価値へのリスク反映
この３月期（年度）から金融商品会計基準等（「金融商品に関する会計基準」及び適用指針、2008年3月10日公表）が適用される。これを受けて、対象となる金融商品については全面的な時価表示が始まる。
具体的には、有価証券やデリバティブなど従来から時価表示されてきたものに加え、貸付金や借入金などの金銭債権債務も時価開示の対象となった。だが、貸付金や借入金などには市場価格がないのが一般的。そこで実務では、基準等に従って「合理的に算定された価額」をもって開示することになる。
合理的な算定価格の計算では、将来キャッシュ・フローからの割引計算で現在価値を求めるＤＣＦ法が利用されている。
ＤＣＦ法で計算すると、割引率が５％で一年後のキャッシュ・フローが１２５の場合、その現在価値は（125÷1.05＝119）となる。ただし、将来キャッシュ・フローには不確実性がともなう。例えば貸付金といった債権の場合、貸倒れなどの回収不能リスクがある。
このようなリスクを割引現在価値に反映させるには、計算式の分子である将来キャッシュ・フローに貸倒率を反映させるか、あるいは分母である割引率に貸付先の信用リスクを織り込む。信用リスクが２０％であれば、現在価値は（125÷1.25＝100）となる。分子と分母のどちらにリスクを織り込んでも、基本的には同じ結果を得ることになる。
（以上参考；週刊「経営財務」第2954号）
（このコンテンツの使用に関し（株）税務研究会の許諾を受けています。）
|
|
Copyright (C) 1999- M&A Intercross Co.,Ltd , All rights reserved.
