Ｍ＆Ａネット（Ｍ＆Ａニュース10年03月08日）

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年03月08日

　ＥＰＳ基準，既存の差異や実務対応で調整　
　　　
　　　　　
　　　　　　

　　ＡＳＢＪ　ＥＰＳ専門委が公開草案検討　

　
　企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は２月８日、第８回「１株当たり利益（ＥＰＳ）専門委員会」を開催した。同専門委は、２００８年１０月に、国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）による国際会計基準（ＩＡＳ）第３３号「１株当たり利益」の改正作業を受け、日本でも必要となる基準の見直しに向けた審議を始めていた。
　ＩＡＳＢが検討していたＩＡＳ第３３号の改正は、ＥＰＳ計算の簡素化と米国基準との差異調整を目的としたもの。だがその後、ＩＡＳＢでは改正作業を中断、いまのところ再開の時期も定まらず、最終的な基準化は２０１１年以降になる見込みだ。
　こうした海外の状況を踏まえ、ＡＳＢＪも１株当たり利益専門委員会を休会していた。
　８日に再開したのは、わが国の実務などで要請のある取扱いに関するものなど、ＩＡＳＢの今後の検討内容から影響を受けない範囲で基準を手当てするため。国際会計基準との既存の差異や当面必要となる点についての対応を図る。同専門委では今回の作業を「短期的対応」と位置づけている。

【表】短期的対応－改正項目・改正内容

	改正項目	改正内容（案）
既存の差異	ストック・オプションに関する取扱い（適用指針第２２項、第５３－２項）	潜在株式調整後ＥＰＳの計算上、自己株式方式を用いる際に、行使による入金額に将来企業に提供される財貨又はサービスの付与日時点の公正価値を含める。
	子会社等が親会社の潜在株式となる証券等を発行した場合、及び親会社が子会社等の潜在株式となる証券等を発行した場合の取扱い（適用指針第３３－２項）	日本基準では明文規定がないため、国際的な会計基準と同様の取扱いを定める。
	貸借対照表日後に、株式併合、株式分割等が行われた場合の取扱い（注）	ＥＰＳ計算上、変更後の株式数を遡及的に反映する。
	会計上の変更及び誤謬の訂正が行われた場合の取扱い（会計基準第３０－２項、第３０－３項、適用指針第３６－２項）	遡及処理の影響をＥＰＳ計算に反映する。
その他の改正	四半期財務諸表の取扱い（適用指針第３７－２項、第６３－２項）	四半期会計基準に定められているが、ＥＰＳ基準においても、中間財務諸表の取扱いと同様、四半期財務諸表の取扱いも明記する。
その他の改正	ＭＳＣＢ・ＭＳワラントの取扱い（実務対応報告Q5－２）	期中における転換価格（行使価格）の修正を考慮する。

（注）当期中に株式併合、株式分割等が行われた場合の取扱いも、所要の改正を予定している。

（以上参考；週刊「税務通信」第3103号）
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