運営人:潟Gムアンドエーインタークロス
後援:税務研究会

M&Aニュース

                                               2010年03月19日
 




  企業の増資、既存株主の権利に配慮
 
 
       
     

    金融庁 ライツ・イシューで届出書の提出時期短縮へ

 
 

 金融庁は2月26日、「企業内容等の開示に関する内閣府令(案)」を公表した。府令案は株主割当増資の一種である「ライツ・イシュー」に関するもの。有価証券届出書の提出時期の短縮化などを図る。


◆ ライツ・イシューの国内普及に向けて


 企業の増資手段には、公募と第三者割当、株主割当などがある。ライツ・イシューは株主割当増資の一種で、既存の株主に無償で新株予約権を割当てるもの。公募や第三者割当と違い、既存株主の利益を維持できるなどの特徴がある。
 従来、銀行などの金融機関をはじめとする国内企業の多くが、増資の際には公募や第三者割当を活用していたと見られ、既存株主の権利棄損が問題視されることも。一方、欧米では、増資による既存株主の権利棄損を回避する手段としてライツ・イシューの利用が盛んだという。
 これに対し、日本では「ライツ(予約権)部分の上場ルールが不便」、「手続きに時間がかかる」といったルール上の問題が、国内でライツ・イシューが利用されない原因の一つとされていた。


◆ 今後の活用に期待


 ただ近年は、我が国市場での取引シェアなどで海外勢の存在感が大きくなっている。そのため、株主利益の棄損等が欧米市場と比べた我が国市場の魅力低下につながるとの指摘もある。
 こうした状況を受け、東京証券取引所は昨年末にライツ・イシューの上場ルールを改め、企業に利用を促しているところ。金融庁も関連規則等を手当てする。
 東証の上場ルール改正に加え、有価証券届出書の提出時期を「権利割当当日の25日前」から「15日前」に短縮するなどの府令案が実現すれば、これらの問題は解消に向かう。東証ではライツ・イシューの今後の活用・普及に期待を寄せている。





(以上参考;週刊「経営財務」第2957号)
       (このコンテンツの使用に関し(株)税務研究会の許諾を受けています。)






Copyright (C) 1999- M&A Intercross Co.,Ltd , All rights reserved.
omo