2010年03月23日
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ライツ・イシュー（rights issue）
国内企業の資金調達（増資）には、不特定多数の投資家に対して新株を発行する「公募増資」や、特定の企業等に発行する「第三者割当増資」などの方法がとられるのが一般的。ただ、どちらの場合も増資によって利益の希薄化が生じるため、「既存株主の権利を軽視している」といった批判につながることも。
一方、他の増資手段である「ライツ・イシュー」が市場関係者の間で注目されている。これは、既存の株主に対して”新株予約権”を無償で割当てるもの。割当てを受けた株主は、予約権を行使すれば株式を取得できる。また、予約権を行使しないで企業の増資に応じない場合も、予約権を売却することで利益を確保できる。
これらの特徴は、権利を付与する企業にとっても、既存株主の権利棄損を回避でき、公募増資や第三者割当増資よりも安定した資金調達が可能。などといったメリットがあるようだ。
日本でもライツ・イシューに関する制度は整備されている。それでも関係者からは「利用に不便」との声が出ていた。これを受けて東証は昨年末、新株予約権の上場についてルールの見直しを実施。利便性向上に向けた改正を行った。
金融庁も関連制度の手当てを進める。新株予約権証券が上場され、売買可能となる場合、「当該新株予約権証券の株主割り当てに係る有価証券届出書の提出」が、従来より１０日間短縮されることになりそうだ。
（以上参考；週刊「経営財務」第2957号）
（このコンテンツの使用に関し（株）税務研究会の許諾を受けています。）
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