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　　連結子法人の繰越欠損金の持込み制限緩和で続報
”制約のある繰越欠損金”から順次控除へ　
　
　　　　　　　　　　　　

　現行の連結納税制度では、連結開始日又は加入日前に生じた連結子法人の繰越欠損金は、連結所得から控除することができず全て切り捨てることとされている。これは、連結子法人の繰越欠損金を自由に使用することができることとなると、赤字の法人を連結子法人として加入させることにひょり租税負担を軽減あせる租税回避行為が懸念されたためだ。
　しかし、この連結子法人の繰越欠損金の切り捨てが、連結納税制度の導入をためらわせる一因となっており、経済団体等からは繰越欠損金の持込み制限の緩和が要望されてきた。
　そこで平成２２年度税制改正では、租税回避のおそれがない連結子法人、つまり”連結時価評価制度の対象外となる法人”の連結納税開始日又は加入時前に生じた欠損金について、その子法人の個別所得金額を限度として使用することとなった。
　ちなみに、連結時価評価制度の対象外となる法人とは、主に�@長期（５年超）１００％子会社、�A自ら設立した１００％株式保有関係がある会社、�B連結株式交換により完全子会社となった会社だ（法法８１の９�A一、６１の１１・１２）。


◆　繰越欠損金は”古いもの・子法人の欠損金”から順次控除へ


　連結子法人の繰越欠損金の持込みが可能となった場合、欠損金の繰越控除の順序を確認する必要があるだろう。
　この点、連結事業年度開始の日前７年以内に生じた連結欠損金額は、”制約のある繰越欠損金額”から順次控除していくこととなることが明らかとなった。具体的には、（ａ）最も古い事業年度において生じた繰越欠損金であるXー７年の子法人Ａ・Bの各繰越欠損金を子法人A・Bの各所得金額から控除し、続いて�AXー２年の子法人Ａの繰越欠損金を子法人Ａの所得から控除、�BXー２年の親法人の繰越欠損金を各連結法人の個別帰属額に按分して各所得金額から控除する、という仕組みとなるようだ。
　なお、親法人の繰越欠損金額を含めた連結欠損金額のうち、繰越控除の対象から除かれる”限度超過額”の計算については政令に委任されており複雑な仕組みとなるようだ（法法８１の９�E）。