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M&Aニュース

                                               2010年04月02日
 




 過去分の「のれん」の取扱いを検討
  
 
       
     

  ASBJ 償却中止か継続か

 
   企業会計基準委員会(ASBJ)は3月17日、第75回企業結合専門委員会を開催した。企業結合会計基準の改正プロジェクト(ステップ2)の論点である「のれんの会計処理」に関する審議を行った。仮にのれんを非償却とした場合に、過去分ののれんの残高をどのように会計処理するかというもの。適用初年度の期首に一括して償却を止める案や過去分については償却を継続する案など複数の案が検討された。


◆ のれんを非償却とした場合に過去分の処理が問題に


 事務局から提案された会計処理方法は、次の通り。
1案:経過的な取扱いを設ける。
1−1案:適用初年度の期首に一括して償却を止める。
1−2案:適用初年度の期首より前に計上されているのれんについて、規則的な償却を継続し、
      適用初年度以後に計上されるのれんについては、償却を止める。


2案:経過的な取扱いを設けない(遡及会計基準を原則適用し、遡及する)

 国際的な会計基準において採用された措置と整合させることを考えれば、1−1案が考えられるが、前回の改正(平成20ん面改正基準)で規定した負ののれんの取扱いとは整合しないことになる。また、適用日前に認識されたのれんと、適用日後に認識されたのれんでは、その性質が異なる(無形資産の配分方法等)が、同一の処理が求められることになるという問題も残る。
 一方、1−2案は、負ののれんの取扱いと整合するものの、償却されるのれんと非償却ののれんについて、減損方法の使い分けの検討が必要になる。また、「IFRSのアドプションを考えた場合、実務上混乱するのでは」との意見も出された。経過的な取扱いを設けないとする2案に関しては、遡及して修正することにより、財務諸表全体について、比較可能性が向上するとの考えもあるが、実務負担は大きい。本委員会において、どの考え方を採用するか最終判断する。


◆ 償却中止の場合は負ののれんとの整合性も考慮


 上記1−1案を採用した場合には、負ののれんの会計処理と整合しないため、追加検討を行うことも提案された。平成20年改正基準前に計上されていた負ののれんの期首残高の適用初年度における取扱いである。「負ののれんの初年度期首残高を特別利益として一括利益計上することによる財務諸表の一時的な歪みを回避できる」とのことから、A案の剰余金処理が有力とみられる。

A案:剰余金処理する
B案:P/L計上する
C案:遡及処理を行う
D案:従来どおり償却を継続する。






(以上参考;週刊「経営財務」第2959号)
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