2010年04月07日
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ライツ・イシュー”第１号”
２００８年の金融危機以降、大型の公募増資や第三者割当増資が相次いでいる。ただ、増資に伴う１株価値の希薄化には、「既存株主が犠牲になり」（東証・齋藤社長）等の批判も多い。
こうした声があるなか、（株）タカラレーベン（東証１部・不動産）が３月５日に発表した「新株予約権無償割当て（ライツ・イシュー）」に注目が集まっている。これは既存株主に対して新株予約権を無償で割当てる増資方法。新株予約権を行使することで、１株価値の希薄化を抑制できる利点がある。
同社には、ライツ・イシューにより最大約４７億円を調達すると発表。１株に対し１個の新株予約権を割当てる。新株予約権は４月１日上場予定だが、東証によると新株予約権の上場は会社法施行後の”第１号”となる。
ライツ・イシューを選択した理由については、①既存株主の利益保護、②資本の増強、③大規模な資金調達の実現、の３点が挙げられた。①については、「新株予約権を行使しない株主においても、新株予約権を市場で売却することで希薄化による株式価値の下落分を補うことが期待されている」と説明している。
なお、通常、増資発表後は、１株価値の希薄化が懸念されて株価が下落することが多い。同社の株価も、３月５日（終値５５９円）の発表後、同１２日の終値４４８円まで約２割下落した。新株予約権の割当てがあっても、希薄化への懸念は払拭しきれていないようだ。
（以上参考；週刊「経営財務」第2960号）
（このコンテンツの使用に関し（株）税務研究会の許諾を受けています。）
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