2010年04月15日
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ＥＰＳおよび遡及処理基準を公表議決
平成２２年３月２５日に解散された第１９８回企業会計基準委員会では、１.公開草案「１株当たり当期純利益に関する会計基準（案）」【公表議決】、２．「会計士の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」等の公表に伴う他の会計基準等の改正案【公表議決】、３．特別目的会社専門委員会における検討状況、４．財務諸表表示専門委員会における検討状況、５．無形資産に係る検討、６．平成２２年度税制改正に伴う検討についての審議が行われた。
１．については、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）に関する会計基準等の改正公開草案の公表議決が行われた。
「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の公表に伴う所要の改正、貸借対照表日後に行われた株式分割・併合等の修正再表示等のＩＡＳＢの今後の検討でも影響を受けないと考えられるＩＦＲＳとの既存の差異及び我が国の市場関係者から実務上の対応要請のある点（転換価格修正条項付転換社債の取扱等）に係る改正を内容としちる。
２.．については、四半期会計基準及びセグメント情報開示基準の所要の改正に係る公開草案の公表議決が行われた。
基本的に四半期についても、年度と同様に遡及適用及び修正再表示を行うこととなる。
ただし、第２四半期会計期間以降に会計方針の変更を行う場合で、当該年度の期首時点において、新たな会計方針を適用することができない場合は、翌年度の期首時点で会計方針の変更を行い、当該期首以前の実効可能な最も古い日から将来にわたり新たな会計方針を適用することとしている。これは、同一年度内における会計方針の首尾一貫性と年度の処理を比較する上での比較可能性を重視したものである。
３．については、企業会計審議会「連結財務諸表制度における子会社及び関連会社の範囲の見直しに係る具体的な取扱い」の「三特別目的会社の取扱い」に関する検討である。
当該規定に関しては、実務上、開発型の特別目的会社について拡大解釈がされているという問題が指摘されている。
開発型特別目的会社への対応について、コンバージェンスの検討とは別に、短期的な対応をすべきがの意思確認が行われ、短期的対応を図ることとされた。
５．については、社内開発費の資産計上に係る検討が行われた。
事務局からは、一定の要件を満たす社内開発費の資産計上と、これにより生じる課題への対応として注記開示により追加的な情報提供を行うことが示されている。
資産計上については、税法の問題から連結先行の検討をすべきとの指摘がされている。
（以上参考；週刊「経営財務」第2961号）
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