2010年04月28日
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平成２２年度改正に係る法人税申告書別表様式を公表
受贈益の益金不算入は社外流出に
平成２２年度の法人税法と法人部分の租税特別措置法の改正に対応した新しい法人税申告書の様式が、４月１２日に公表された（平成２２年財務省令第３３号）。
新様式では、グループ法人税制の導入や特定外国子会社等合算税制の改正に伴い、既存の別表の多くを変更している。このうち、実務家の間で注目されていた受贈益の益金不算入制度に係る別表四における処分の種類が「社外流出」であることが明らかになった。
このほか、別表十四（四）の譲渡損益調整資産の明細書では、連結納税における譲渡損益調整資産の明細書を改組したものとなっている。
◆ 別表一では大企業の完全子会社の中小企業であるかどうかを確認
平成２２年度改正では、法人税について国内税務・国際税務で大幅な改正が行われた。国内税務についてはグループ法人税制の導入をはじめ、組織再編税制や連結納税における連結欠損金の見直し、自己株式取得に係るみなし配当の不適用、清算所得税の廃止などが改正されている。国際税務に関しても、タックスヘイブン税制について、適用除外基準の見直し、資産性所得合算課税制度の導入などが行われている。
まず、グループ法人税制の導入で、資本金５億円以上の法人の子会社等に対して中小企業特例が不適用になった。別表一（一）では納税地等の記載の欄で同特例の不適用の有無について、「非中小法人」という箇所で確認できる仕様になったほか、清算所得税の廃止に伴い、残余財産の最後の分配や引渡しの日の年月日の記入欄が追加されている。
◆ 譲渡損益調整資産の別表は十四（四）に
グループ法人税制で注目の、譲渡損益調整資産の課税繰延べの制度は、連結納税における課税繰延べの制度を改組したものだが、様式では連結納税の課税繰延べに係る別表九（三）が削除され、新たに別表十四（四）『完全支配関係がある法人の間の取引の損益の調整に関する明細書』として改められている（７頁）。
もう一つグループ法人税制で注目の寄附金の全額損金不算入・受贈益については、別表四で減算欄に「受贈益の益金不算入額」の欄が追加され、処分について「社外流出」の欄に記入することになっている。また、別表三でも留保金課税の所得基準額の計算欄に、受贈益の額を記入するように改正されている。
一方、寄附金については、別表四の改正は特段行われておらず、寄附金の損金算入に関する明細書である別表十四（ニ）も、損金不算入額の記入について「完全支配関係がある法人に対する寄付金額」に改正されているだけだ。
◆ 負債利子控除の改正で別表八も変更
受取配当等と益金不算入制度では、完全支配関係の法人からの配当等について、負債利子控除の適用がなくなった。別表八では株式の区分を関係法人株式等と、その他株式等に分けて計算するようになるなど、全面的な改正を行っている（６頁）。
◆ 欠損金に係る別表七関連も大幅に改正
連結納税制度では、子会社欠損金の持込み制限が緩和され、過去の個別欠損金額は、特定連結欠損金額と規定されたが、連結欠損金額に係る明細書別表七のニについて、特定連結欠損金額の欄が追加されるなどの改正が行われ、別表七のニ付表一にて特定連結欠損金額の当期控除額や連結欠損金個別帰属額の計算の明細書として大幅改正がなされている。
また、適格組織再編成等に係る欠損金等の引継ぎ制限について、支配関係が設立時から継続している場合などにおいて緩和されたこと等に伴い、別表七（一）の付表一、付表ニが改正されて、さらに付表三が新設されている。
◆ 資産性所得の明細書は別表十七（三のニ）
平成２２年度改正では、国際課税についても多くの改正が行われ、適用除外基準に関して企業実体を伴う統括会社について外国子会社合算税制の合算対象外となる措置が設けられたこと、適用除外基準を満たしても資産性所得については合算対象となること等の改正が行われている。これらの改正で、別表十七（三）付表ニ『統括会社及び非統括会社の状況等に関する明細書』や別表十七（三のニ）『特定外国子会社等に係る部分課税対象金額又は個別部分対象金額に関する明細書』等が新設されている。
（以上参考；週刊「税務通信」第3111号）
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