2010年06月09日
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国税庁 平成２０年分の相続税の申告事績を公表
２０年１０月から１２月までの非上場株式猶予税額は５６億円
国税庁はこのほど、平成２０年中（２０年１月１日～２０年１２月３１日）に亡くなった被相続人に係る相続税の申告事績を公表した。
平成２０年分の相続税の課税対象となる被相続人の数は約４万８，００００人で、被相続人全体に占める割合は４．２％と基礎控除額の引上げのあった平成６年分以降において最低の水準となっている。また、非上場株式等の納税猶予制度の適用による納税猶予額は２０年１０月１日から２０年１２月３１日までの間で５６億円であった。
◆ 相続税申告時の認定件数は３ヶ月間で４５件
２１年度改正で創設の事業承継税制に係る非上場株式等の相続税納税猶予制度（措法７０条の７の２）は、２０年１０月１日以後の相続等から適用できる。これに伴い、２０年１０月１日から２１年３月３１日までの開始相続について、非上場株式等が相続財産に含まれる等の要件を満たせば、申告期限を２２年２月１日まで延長する特例制度も設けられていた（２１年ド改正法附則６５条①）。特例制度の影響で、例年、相続税の申告事績は調査事績と同時に１２月下旬頃公表されていたものが、平成２０年分の申告事績は５月までずれ込んだという。
今回の申告事績では、２０年１０月１日から２０年１２月３１日までの相続等に関して、同制度の要件である中小企業経営承継円滑化法に係る経済産業大臣の認定を受けて、納税猶予制度の適用した件数等が明らかになった。認定を受けた件数は４５件で、納税猶予額は５６億円に上っている。
◆ 相続税課税割合は最低水準が続く
被相続人数１１４万２，４０７人のうち、課税対象となった被相続人が４万８，０１０人（対前年比２．５％増）で、全体に占める割合は４．２％と、基礎控除額の引上げ等のあった平成６年分以降最低の水準が平成１６年分から続いている。一方、納税者である相続人数は１２万１２７人と前年よりも１，５６４人増加している。
相続税の課税価格は１０兆７，２４８億円（同１．０％増）と増加しているものの被相続人１人当たりでは２億２，３３９万円（同１．５％減）となった。
◆ 有価証券の相続財産額の減少は市場動向の影響も
相続財産額は総額１１兆８，０１２億円（前年１１兆６，９４８億円）と前年よりも１，０６４億円増大しており、その種類別の内訳で土地が５兆８，４９５億円（構成比割合４９．６％）と最も多かった。次に多かったのが現金・預貯金等の２兆５，３６２億円（同２１．５％）で、それ以降は有価証券1兆５，６８０億円（同１３．３％）、家屋６，３８５億円（同５．４％）、その他（生命保険金等）が１兆２，０８９億円（同１０．２％）となっている。
前年の相続財産額では、土地５兆５，８４７億円（構成比割合４７．８％）、現金・預貯金等２兆３，９７１億円（同２０．５％）と、相続財産額、構成比割合はともに前年よりも増加しているが、有価証券は１兆８，４８６億円（同１５．８％）と、相続財産額と構成比割合がともに前年よりも減少している。これについて、リーマン・ショック以降の株価市場の乱高下の影響も多少あったと考えられるようだ。
（以上参考；週刊「税務通信」第3115号）
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