2010年06月14日
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ＩＦＲＳとＩＰＯ
”ＩＦＲＳ元年”、任意適用会社第1号として「日本電波工業」が決算発表を行い、強制適用を見据えた企業の対応も本格化しつつある。
こうした中、ＩＦＲＳを巡りひとつの問題が提起されている。新規上場（ＩＰＯ）を行う場合に「任意適用」が認められるか否か、という問題だ。
現在、ＩＦＲＳによる財務諸表作成が認められているのは、一定の要件を満たす「上場会社」のみ。新規上場申請会社等「非上場会社」には認められていない。また、今後、認めるか否かについても「改めて検討される必要がある」（企業会計審議会「中間報告」）と記載されているに留まり、スケジュールは未定だ。
この点、東証の「上場精度整備懇談会ディスクロージャー部会報告」（３月２４日公表）では、「ＩＦＲＳによる法定開示の是非及びそのスケジュールが可能な限り早期に明らかになるように、関係各所に働きかけを行っていくことが望まれる」と提言している。これはＩＦＲＳの強制適用を見据え、ＩＰＯもＩＦＲＳで行いたいという会社が出てくることを想定したもの。スケジュール等が不明な状況が続けば、日本基準・ＩＦＲＳの両方に基づく財務諸表の作成体制を整えることが必要となりかねないため、証券会社や監査法人から問合せがあるという（東証）。
これを踏まえ、東証ではＩＦＲＳでもＩＰＯができるような金融庁などに働きかける意向。近年低調なＩＰＯ市場をさらに冷え込ませる懸念もあるため、早急な対応が期待される。
（以上参考；週刊「経営財務」第2967号）
（このコンテンツの使用に関し（株）税務研究会の許諾を受けています。）
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