2010年06月16日
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ASBJ IAS第３７号の再公開草案に対しコメント
蓋然性要件廃止・期待値方式への一本化に反対
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は５月１９日付で、公開草案「ＩＡＳ第３７号における負債の測定」に対するコメントをＩＡＳＢに送付した。この中で、「蓋然性要件」（認識要件）の削除と「期待値方式」（測定）への一本化に反対する旨、表明している。
ＩＡＳＢでは、コメントを踏まえ、１０月から１２月に基準の正式公表を行いたい考えだが、各国の反対いかんでは遅れる可能性もありそうだ。
◆ 訴訟債務などは最頻値による測定が適切
公開草案は、ＩＡＳＢが２００５年に公表した現行ＩＡＳ第３７号「引当金、偶発負債及び偶発資産」の改訂案について「測定」部分のみ再公表したもの。改訂案に寄せられた意見を踏まえ、「測定」の新たなガイダンス等を提案している。
ただし、ＡＳＢＪなど各国が批判した、引当金の認識要件のひとつである「蓋然性要件」（発生の可能性が高いこと）廃止と「期待値方式」への一本化（測定）などは変わっていない。この部分へのコメントも募集しなかった。
しかし、ＡＳＢJでは、この点について「本公開草案における質問と密接に関連する重要な論点」と指摘。再度「反対」する旨を明示した。
ＡＳＢＪが懸念を示しているのは、測定方法が期待値方式に一本化されることで、訴訟債務のｙほうな単一jの債務についても「起こりうる結果とその確率分布の見積り」が要求されることなど。現実的にはこのような見積りは難しいため、従来どおり「最頻値方式」も認めるよう主張している。
（以上参考；週刊「経営財務」第2968号）
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