2010年06月18日
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最頻値と期待値
現行のＩＡＳ第３７号では、引当金の測定に際し、「最頻値」と「期待値」の併用を認めている。
「最頻値」は、想定される結果のうち最も生起確率が高いもの。「期待値」は、起こり得る全ての結果をそれぞれの生起確率によって加重平均したもの。２つの方法は債務の性質によって使い分ける。すなわち、前者は訴訟債務など単一の債務、後者は製品保証など母集団の大きいものの測定に用いることが適切とされる。
これに対しＩＡＳＢでは、債務の性質に関係なく、一律、「期待値」で測定することを提案している。あらゆる可能性を織り込んだ金額（期待値）の方が投資家にとてより適切な情報を提供する、というのが理由。
しかし「期待値」への一本化には問題もある。例えば、Ａ社は訴訟に関する債務を負っており、期末日現在の見積りでは９５％の確率で１００万円、５％の確率で１０億円の請求があると予想したと仮定する。この場合「最頻値」では、最も生起確率が高い１００万円、「期待値」では全てのシナリオを勘案した５，０９５万円が測定される（0.95×100万円＋0.05×１０億）。
この点、現実的には１００万円の流出が予想されるにもかかわらず「期待値」では５，０９５万円が測定され、財務諸表利用者を誤解させる懸念がある。また、そもそも、訴訟債務等では起こり得る結果と確率分布を見積もるのは難しいという問題もある。こうした点を踏まえＡＳＢＪなどではＩＡＳＢ提案に反対しているが、今後の展開は不透明だ。
（以上参考；週刊「経営財務」第2968号）
（このコンテンツの使用に関し（株）税務研究会の許諾を受けています。）
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