2010年06月21日
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国税庁 ２１年分の所得税等の確定申告状況を公表
配当所得と譲渡損失との曽根き通算は１５万５，０００件
国税庁はこのほど、平成２１年分の所得税・消費税（個人）・贈与税の確定申告状況を公表した。これによると、所得税の確定申告者数は２，３６７万４，０００人（対前年比０．１％減）となり、１０年分の1,946万3,096人以来の減少となった。一方で、還付申告者数は１，２９９万３，０００人（同１．２％増）と５年連続で過去最高を更新した。
２１年分の申告から導入された住宅取得等資金贈与の５００万円非課税特例を適用した申告者数は４万１，０００人、申告された住宅取得等資金の金額は３，６８７億円、非課税額は１，９１８億円で、同特例を適用し相続時清算課税を選択した者は１万６，０００人となった。
また、同様に２１年分の申告から適用の先行取得土地等の届出書は２，９３７件、非上場株式等の贈与税の納税猶予額は３２億６，５００万円となった。ちなみに相続税の納税猶予額は５６億円となっている。
◆ 株の譲渡所得の所得者数は大幅に増加、所得金額は減少
所得税の納税者数は７１７万６，０００人（対前年比４．６％減）、所得金額３５兆３，８６５億円（同１０．６％減）、納税額が２兆2,725億円（同１４．２％減）と、いずれもげんmんしょう。土地等の譲渡所得も、申告者数３９万５，０００人（同１４．１％減）、所得金額がある者は２０万５，０００人（同１８．０％減）、所得金額は２兆１，３１２億円（同３３．８％減）と減少した。一方、株式等の譲渡所得は申告者数９６万４，０００人（同７．７％増）となり、そのうち所得がある者も２４万８，０００人（同３２．７％増）と大幅に増加したが、所得金額は１丁１，５２７億円（同１１．５％減）と減少。一人当たりの所得金額は４６５万円（同３３．３％減）となった。株価の回復はみられるものの、繰越控除の適用もあり、所得金額が減少したと考えられる。まｔ、２１年分の申告から導入された上場株式等の配当所得と譲渡損失との損益通算を適用した件数は１５万５，０００件となった。
◆ 消費税は４年連続で件数、納税額ともに減少
個人事業者の消費税は、申告件数１３９万３，０００件（同２．１％減）、納税額４，０４０億円（同７．７％減）と、いずれも４年連続で減少。後継者不足や個人事業者の法人成りが影響しているとみられる。
贈与税については、暦年課税を適用した申告者数は２８万９，０００人（同５．９％増）、納税者が２２万５，０００人（同２．９％減）。相続時清算課税の申告者数は暦年課税との併用者を含めて６万６，０００人（同１０．４％減）、納税者数は４，０００人（同２．３％減）となった。納税額は暦年課税が８１６億円（同２．９％減）、相続時清算課税が２１９億円（同１９．０％増）となり、相続時清算課税の納税額については大幅に増加している。
（以上参考；週刊「税務通信」第3116号）
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