2010年07月09日
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全国証取調べ 個人株主数、１４年ぶりの減少
全国６証券取引所（東証、大証、名証、福証、札証、JASDAQ）が６月１８日に公表した「平成２１年度個人株主数（延べ）は前年比２．４万人減の４，４７９万人と１４年ぶりに前年を下回ったことが分かった。上場廃止による１４１万人減少が要因。新規上場での増加は３２万人に留まったため、落ち込みをカバーできなかった。
ただ、既上場会社のベースでは最近５年間で３番目に多い８７万人の増加となっており、新たに購入を進めた個人投資家も少なからずいたようだ。これを裏付けるように、ネット取引口座数は引き続き増加している（前年度末比４８万増）。
全投資部門における保有金額（調査対象会社３，６９４社の時価総額）は、前年度比７４兆２，７６４億円増の３３９兆８，１２３億円と、４年ぶりに増加した。一昨年のリーマンショック後、歴史的水準となった株価が、２１年度以降回復傾向となったことが追風となった。
こうした中、大きく株式保有率を上昇させたのが外国法人等。全３３業種中２６業種で保有比率が上昇。全体では、前年比２．５％増の２６。０％となった。一方、国内部門は、事業法人が１．３％減の２１．３％、都銀・地銀が０．５％減の４．３％となるなど、総じて低調に推移した。
（以上参考；週刊「経営財務」第2972号）
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