2010年07月13日
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包括利益の表示やＥＰＳ等基準、連結納税の取り扱い
（その１）を公表議決
平成２２年６月２４日に開催された第２０４回企業会計基準委員会では、１．企業会計基準「包括利益の表示に関する会計基準（案）」等【公表議決】、２．改正企業会計基準第２号「１株当たり当期純利益に関する会計基準（案）」等【公表議決】、３．企業会計基準第２４号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」等の公表に伴う他の会計基準等の改正【公表議決】、４．改正実務対応報告第５号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）（案）」等【公表議決】、５．金融商品専門委員会における検討状況（公正価値開示）、６．金融商品専門委員会における検討状況（分類・測定）、７．無形資産に係る検討についての審議が行われた。
１．については、包括利益の表示に関する会計基準の公表議決が行われた。
当該基準は、個別財務諸表での取扱いをめぐり、公表が遅れていたが、企業会計審議会で行われている個別財務諸表全般に関しての議論の審議状況を踏まえて対応することとし、個別財務諸表への適用については、任意適用を認めず、会計基準の公表から１年後を目処に判断することとされた。
適用時期については、前回委員会からの変更はなく、平成２３年３月３１日以後終了する連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用することとし、早期適用も認められる。
２．については、ＥＰＳに係る会計基準等の改正の公表議決が行われた。
国際会計基準との既存の差異や市場関係者からの実務上の要請のあるもの（ワラントの行使価値が期中に修正された場合の取扱い等）に対した改正となっている。平成２３年４月１日以後開始する事業年度から適用される。
３．については、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準が公表されたことに伴なう株主資本等変動計算書、セグメント情報開示及び四半期に係る会計基準の所要の改正についての公表議決が行われた。
４．については、平成２２年度税制改正のうち、グループ税制に係る改正に対応した実務対応報告の改正が審議され、公表議決が行われた。すでに制度が適用されていることから、適用時期については、平成２２年６月３０日以後終了する事業年度末及び四半期会計期間末からの適用とされている。
５．については、次回委員会での公開草案の公表議決を前に最終的な文案の修正が行われた。
６．については、金融商品会計に関する現行基準の見直しのうち、「公表される市場価格のない株式の分類の取扱い」（公正価値測定と取得原価の２案が提示されている）や、「公正価値で評価した際の評価差額をその他の包括利益で認識した場合の組換調整」（リサイクルする案、しない案が提示されている）等の論点について審議が行われた。
７．については、借地権の取扱い、耐用年数を確定できない無形資産の減損等、これまで審議されてきた論点の方向性が基準の文案として示された。いずれも、これまでの事務局案の方向性に沿ったものとなっている。
（以上参考；週刊「経営財務」第2973号）
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