2010年07月15日
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改正ＥＰＳ基準が公表
ＡＳＢＪ 遡及基準導入や実務要請に対応
企業会計基準委員会（ASBJ)は６月３０日、改正企業会計基準第２号「１株当たり当期純利益に関する会計基準」等を公表した。
この改正は、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の規定について、遡及基準の導入等への対応を図ったもの。
◆ ＥＰＳ基準等３本を改正
企業会計基準第２号「１株当たり当期純利益に関する会計基準」等の見直しは、平成２４年３月期から適用が始まる企業会計基準第２４号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準・適用指針」（遡及基準）や、実務上の取扱い等であがっていた要請に対応したもの。
改正した基準等は次の３本
- １株当たり当期純利益に関する会計基準（企業会計基準第２号の改正）
- １株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第４号の改正）
- １株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い（実務対応報告第９号の改正）
◆ 主な改正内容
遡及修正基準への対応では、会計方針の変更や過去の誤謬の訂正によって財務諸表に遡及適用・修正再表示を行った場合、ＥＰＳも遡及・修正再表示後の金額で計算することにした。
この他、公開草案へのコメント等も踏まえ、ストック・オプションに関する取扱いや親会社・子会社等の潜在株式が発行された場合等の取扱いについてｍ、草案時から一部変更がある。
いずれも字句修正など。
以上はＩＦＲＳとの既存の差異に関する対応。
今回の改正では、ＩＦＲＳにおいて検討されそうな今後の項目には触れていない。
また、実務上、「ワラントの行使価格等が期中に修正された場合」や「転換証券の転換価格が期中に修正された場合」の取扱いで見直しを求める超えがあったことから、それぞれに対応する新たなQ&Aが実務対応報告に加わった。
ＡＳＢＪは６月３０日に改正基準等を公表適用は平成２３年４月１日以後開始する事業年度から。
（以上参考；週刊「経営財務」第2973号）
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