2010年07月20日
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経産大臣の「確認書」交付は５月末までに９８３件
非上場株式の納税猶予適用に必要な認定は贈与税２９件、相続税１７５件
非上場株式に係る贈与税・相続税の納税猶予制度では、原則として事業承継の計画的な取り組みが行われているか、事前に経済産業大臣に「確認」を受けておく必要があるが、中小企業庁のまとめによると、この確認書の交付件数は５月末現在で９８３件になることがわかった。
また、相続・贈与後に行われる認定申請を受け認定書が交付された件数は、贈与税に係るものが２９件、相続税に係るものが１７５件で、合計２０４件だった。
事前確認が不要となる経過措置期間は２２年の３月３１日で終了、４月１日以後の相続では、一定の場合を除きあらかじめ経産大臣の確認を受けておかないと納税猶予特例は適用されない。そのため、この２・３月はとくに確認申請が多かったようで、確認書が交付された件数は４・５月だけで４００件余と大幅に増加した。
◆ 事前確認不要の特例期間は３月末で終了
非上場株式に係る相続税・贈与税の納税猶予制度を適用するには、原則として一定の確認事項について経済産業大臣の確認を受けていることが必要とされる。本誌が中小企業庁に確認したところ、経営承継円滑化法が施行された平成２０年１０月１日から２２年５月３１日までに交付された「確認書」は、全国の経済産業局合計で９８３件となることがわかった。（速報値）。
各地の経済産業局別にみた確認件数等は次表のとおり、関東経済産業局が４００件、近畿局２０２件、中部局１４４件となっている。
◆ 納税猶予特例には事前の「確認」が不可欠に
平成２２年４月１日以後の相続については、経過措置として設けられていた確認不要措置が適用されないため、被相続人が６０歳未満で死亡した場合などの一定の場合を除き、相続の開始前に確認を受けておく必要がある。
そのため、相続開始となる前に確認をとっておこうというケースが、平成２１年度の後半、とくに今年の２２年１月から３月で大幅に増えたとみられる。ちなみに、２０年１０月１日から２１年９月３０日までの１年間では６７件、２２年３月末では５７３件だった。
事前確認が不要とされる経過措置期間は２２年３月３１日で終了した。したがって、２２年４月１日以降、６０歳以上になる経営者は、相続開始となる前に手続きを行って「確認」を受けておかないと、公正証書遺言による場合等を除き経産大臣の「認定」が受けられず、納税猶予が適用されないことになるので留意しておきたい。
◆ 経済産業大臣の認定は２０４件
国税庁の平成２０年分の相続税申告事績によると、中小企業経営承継円滑化法が施行された２０年１０月１日から同年１２月３１日の３月間の相続等で、相続税の納税猶予制度が適用されたのは４５件、納税猶予学は５６億円（うち、東京国税局管内は１０件、４４億円）。平成２１年分贈与税の確定申告状況によると、贈与税に係る納税猶予額は３２億６，５００万円だった。
納税猶予特例の適用にあたっては、相続開始後８月以内、または贈与の日の翌年１月１５日までに申請書を提出し、相続税または贈与税の申告期限までに経済産業大臣の認定を受けることが適用要件とされているが、平成２１年９月１日の認定申請スタートから２２年５月末までの９ヶ月間で、贈与税２９件、相続税１７５件の合計２０４件が認定されている。
（以上参考；週刊「税務通信」第3121号）
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