2010年09月06日
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企業の７割超が
「法人実効税率を引き下げるべき」
TDB調査 国際競争力の低下を懸念
企業の約７割が「法人実効税率を引き下げるべき」と考えていることが、㈱帝国データバンク（ＴＤＢ）の調査で分かった。
現在、日本の法人実効税率（約４０％）は諸外国に比して高く、それが世界経済の中での競争力低下を招いているという見方もある。６月１８日に閣議決定された「新成長戦略」のなかに、「日本に立地する企業の競争力強化と外資系企業の立地促進のため、法人実効税率を主要国並みに引き下げる」との文言がある。今回の調査で、公的負担の軽減による景気浮揚、国際競争力向上への企業の期待が明らかになった。
◆ 競争力向上、景気浮揚に期待
今回の調査は全国２万2,557社を対象として、約半数の１万１，４４６社から回答を得た。法人課税の実行税率引き下げの是非について「引き下げるべき」としたのは７１．４％。理由は「国際競争力の向上」や「景気浮揚」、「利益押し上げ」といったものが多かった。一方で「引き下げ」に反対した企業は１０．４％。「代替財源が不明」、「景気対策が先決」との理由が挙がった。実際、平成２０年の黒字申告法人割合は初めて３０％を下回っており、今のままでは実効税率引き下げの効果も限定的だ。
◆ 引き下げ分はバランスシート改善に充当
実行税率が引き下げられた場合の使い道については、「内部留保」と答えた企業（２５．６％）と最も多く、「「借入金の返済」（１６．８％がそれに続いた。「傷んだバランスシートの修復したい」との本音が浮き彫りになった形だ。これを裏付けるように「法人課税の高負担が継続する場合の中長期的な対応策」として、「賃金・雇用調整で対応」すると答えた企業が最も多かった（２６．５％）。
◆ 公的負担は国際競争力に影響？
「法人課税の高負担が継続すると、企業の競争力に影響を与えるか」との問いには「深刻な影響を与える」、「ある程度はマイナスの影響がある」と回答した企業は合わせて７２．４％あり、「競争力には影響しない」（１１・０％）を大きく上回った。社会保険料についても同様の回答データが出ており、公的負担を国際競争を勝ち抜くうえでの阻害要因と捉えているようだ。
確かに日本の法人実効税率は諸外国と比べて高いといえる。ただ一方で、企業の実質公的負担（法人実効税率に法人負担の社会保険料を加えたもの）は欧米並みとのデータもある。
（以上参考；週刊「経営財務」第2980号）
（このコンテンツの使用に関し（株）税務研究会の許諾を受けています。）
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