2010年09月09日
| |
ＩＦＲＳ適用を見据え「決算日統一」
直近２事例は子会社に合わせ１２月決算に
ＩＦＲＳ適用に際しての課題のひとつといわれる「決算日の統一」。四半期報告制度の導入以降、「決算日のズレによる期間差異の解消」のため、連結グループの決算日を統一する動きがみられるが、最近、ＩＦＲＳ適用を見据え決算日を統一する会社も散見される。カナレ電気と東光では、今事業年度から子会社に合わせる形で１２月３１日決算に変更。平成２２年６月第１四半期から統一決算日による連結決算を行っている。
◆ 決算日の統一が課題
ＩＦＲＳでは、親会社と子会社の決算日が異なる場合には、子会社は実務上不可能でない限り、親会社の財務諸表と同じ日付現在の財務諸表を追加で作成する必要がある。決算日のズレを認めてはいるものの、仮決算等の対応が求められる。そのため、グループ会社の決算日を統一することも含め、ＩＦＲＳの適用を見据えてどのような対応を行うかが課題となっている。
しかし、３月決算会社が多い日本では、１２月決算が多い海外子会社と決算日を統一することが困難なケースも少なくない。親会社の決算日に合わせようとした場合に、現地制度の制約により、決算日を３月に変更できないケースもあるほか、連結子会社が多い会社では、決算日変更による移行作業も軽くない。そこで、子会社の一部について可能な限り決算日を統一することや親会社が子会社の決算日に合わせることを検討している会社もあるようだ。
◆ 親会社に合わせるか、子会社に合わせるか
最近行われた決算日の変更事例をみると、ＩＦＲＳ適用に備え決算日を統一する会社もある。カナレ電気（東証１部）では、「ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用に備えるため」とし、３月３１日決算から１２月３１日決算に変更した。
同社では、国内１社、海外７社（米国、韓国、中国２社、台湾、フランス、シンガポール）の連結子会社を抱える。このうち、海外７社はすべて１２月３１日決算である。「子会社の決算日を親会社と同じ３月に合わせることも検討したが、子会社の人員などを考慮すると、親会社が子会社に合わせる方が実務負担は少ないと判断した。また、グローバルな視点からも１２月決算に変更することがよいと考えた」（祖父江秀行執行役員経理部長）とし、親会社および国内子会社の決算日を海外子会社に合わせる形で統一を図った。変更のタイミングについては、「四半期報告制度の導入当初から決算日を統一することは検討していた。日本でのＩＦＲＳ導入の議論が契機になった」と話す。
また、決算日を統一する場合の課題として、決算スケジュールへの影響があげられるが、同社では、「レビューを含め、子会社において決算の早期化に努めてもらった」とし、統一後、最初の決算となった６月第１四半期では、期末後１０日程度で連結パッケージを入手したとのことだ。
同じく決算日を３月から１２月に変更した東光（東証１部）もＩＦＲＳ対応を理由にあげている。連結子会社２１社のうち１８社が海外の所在し、ほとんどが１２月決算であったことから、親会社の決算日変更に踏み切った。今後も同様の選択をする会社がありそうだ。
（以上参考；週刊「経営財務」第2981号）
（このコンテンツの使用に関し（株）税務研究会の許諾を受けています。）
|
|
Copyright (C) 1999- M&A Intercross Co.,Ltd , All rights reserved.
