Ｍ＆Ａニュース |
|
| （会計上の仕訳） 現金 ７０／ 土地 １００ 譲渡損 ３０／ （税務上の仕訳） 現金 ７０／ 土地 １００ 譲渡損 ３０／ 調整勘定 ３０／ 譲渡益 ３０ |
その後、子会社Ｂの残余財産が確定した段階では、下記のような仕訳で、土地に係る譲渡損３０を損金算入する（取り戻す）こととなる。
| （会計上の仕訳） なし （税務上の仕訳） 譲渡損 ３０／ 調整勘定 ３０ |
◆ 時価よりも低い価額で買い取った場合
では次に、買取り価額が時価よりも低いケースではどのような税務処理を行うこととなるかだが、例えば、親会社Ａが清算中の１００％子会社Bから土地（帳簿価額１００、時価７０）を現金で買い取った場合、買取価額が６０であったとすると、買取り時において、子会社Bは、会計上は譲渡損４０を計上する。しかし、税務上はあくまでも帳簿価額１００と時価７０の差額分３０しか譲渡損の計上が認められないので、会計上の譲渡損４０と税務上の譲渡損３０の差額１０は寄附金とされ、損金不算入となる。
また、買取時においては、税務上は譲渡損３０を繰り延べるため、この譲渡損３０を益金算入するが、、残余財産が確定した段階では譲渡損３０を損金算入する（取り戻す）こととなる。
◆ 時価よりも高い価額で買い取った場合
逆に、買取り価額が時価よりも高い８０であったとすると、買取り時において、子会社Bは会計上譲渡損２０を計上する。しかし、税務上は帳簿価額１００と時価７０の差額３０を譲渡損として計上することとなるので、会計上の譲渡損２０と税務上の譲渡損３０の差額１０は受贈益とされる（この受贈益１０は、別表四において加算調整した後、益金不算入となるため減算調整を行う）。
なお、買取時において、税務上は譲渡損３０を繰り延べるため譲渡損３０を益金算入するが、残余財産が確定した段階では譲渡損３０を損金算入する（取り戻す）こととなる。
（以上参考；週刊「税務通信」第3131号）
（このコンテンツの使用に関し（株）税務研究会の許諾を受けています。）
|
|||||
Copyright (C) 1999- M&A Intercross Co.,Ltd , All rights reserved.
