2010年10月12日
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みなし取得費の特例が２２年１２月３１日の
期限到来で廃止
上場株式等の取得価額が不明な場合は注意
平成２２年度税制改正により、平成１３年９月３０日以前に取得した上場株式等の取得費の特例（旧措法３７の１１の２、みなし取得費の特例）につちえは平成２２年１２月３１日の適用期限をもって廃止されることとなった。
このため、２３年１月１日以後に取得価額が不明な上場株式等を売却するときは、同特例が適用できなくなり、売却額の５％を概算取得費として申告せざるを得ないケースが起こり得る。取得価額が不明な上場株式等を保有している場合には、適用期限である２２年１２月３１日まで残り3ヶ月の間に、個人投資家等は取得価額の把握等の対応が必要となろう。
◆ 年内は１３年１０月１日における価格の８０％相当額も選択可
みなし取得費の特例とは、平成１３年９月３０日以前から引き続き所有していた上場株式等（１３年１０月１日に上場株式等に該当していたもののうち一定のものに限る）を１５年１月１日から２２年１２月３１日までの間に譲渡した場合には、その上場株式等の譲渡所得の金額の計算上、収入金額から控除する取得費は１３年１０月１日における価格の８０％相当額とすることができる。このため、個人投資家はその上場株式等の実際の取得費と１３年１０月１日の終値の８０％相当額を比較して、いずれか有利な方を選択できた。
◆ 一般口座にある上場株式等は取得価額の把握が必要に
しかし、同特例が２２年末で廃止されることから、２３年１月１日以後に上場株式等を譲渡する場合には、１３年１０月１日の終値の８０％相当額を利用できなくなる。そこで注意を要するのは一般口座にある取得価額が不明な上場株式等だ。
一般に相続や贈与等により取得価額が不明なケースがあることから、日本証券業協会や証券各社は個人投資家に対し、取得価額の把握を呼びかけている。具体的な把握方法として①取引報告書又は取引残高報告書等②取引証券会社における顧客勘定元帳の記載（過去１０年以内は顧客の取引情報を記録）③日記帳や預金通帳等の手控えの記載④名義書換日を証する書類があり、これらが手がかりになるということだ。
◆ ２３年以降に譲渡する場合は概算取得費で申告可能
上記の方法でも上場株式等の取得価額が分からなければ、平成２３年１月１日以後に取得価額が不明の上場株式等を譲渡する場合には”みなし取得費”が利用できなくなるが、税務上においては、同一銘柄の株式等ごとに取得費の額を売却代金の５％相当額とすることも取扱いで認められている（措通３７の１０－１４）。
その場合には”みなし取得費”と比べ、税負担が増えるケースが一般的に多いので、一般口座に取得費が不明の上場株式等があるならば、取得価額の把握や２２年中の譲渡などを検討しておく必要がありそうだ。なお、特定口座で保有する上場株式等については、取得価額が明確なので、今回のみなし取得費の特例の廃止によって何ら影響を受けるものではない。
（以上参考；週刊「税務通信」第3133号）
（このコンテンツの使用に関し（株）税務研究会の許諾を受けています。）
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