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M&Aニュース

                                               2010年10月27日
 




 

   
    連結納税 3月期上場会社の適用は8%
             
   平成23年3月期からの新規適用は14社 
    
 
     
 
                    
          

     
 

 3月期決算の上場会社2,607社のうち連結納税制度を採用している会社は、平成22年3月期末時点で199社であることが分かった(子会社グループで適用している会社も含む)。連結納税制度を適用している上場会社(3月期決算)は、全体の僅か7.6%であり、平成15年3月期からの制度導入以降、上場会社における適用は進んでいない。
 また、14社が平成23年3月期から、1社が平成24年3月期から新たに適用することを明らかにしている(有価証券報告書等の開示書類より集計)。このうち、平成24年3月期から適用するのは、相鉄ホールディングス。すでに申請を行い、平成23年3月期第1四半期から連結納税制度適用を前提とした会計処理を行っている。同社によると、本年10月1日付けで持株会社に移行する予定であったことから、そのタイミングに合わせて連結納税制度の適用を決定したということだ。
 僅かながら新規適用会社が増える一方、適用を取りやめる会社もみられる。平成22年3月期では、3社が適用を取りやめた。合併などの組織再編により、適用要件を満たさなくなったことなどが主な理由である。
 平成22年度税制改正により連結納税制度の見直しが行われ、今後の適用を検討している会社も多いものとみられる。今後の適用動向が注目される。

 ●平成23年3月期以降の新規適用会社


平成23年3月期から適用
エフティコミュニケーションズ ジャスダック
味の素 東証1部
日清紡ホールディングス 東証1部
セントラル総合開発 東証2部
日本商業開発 名証セントレックス
イー・キャッシュ 東証マザーズ
ネクストウェア ジャスダック
JXホールディングス 東証1部
旭テック 東証1部
タクマ 東証1部
東京精密 東証1部
GSIクレオス 東証1部
マネーパートナーズグループ ジャスダック
日本レップ 東証マザーズ
平成24年3月期から適用
相鉄ホールディングス 東証1部






       (以上参考;週刊「経営財務」第2987号)
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