2010年11月18日
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日蘭新租税条約の適用開始日
２４年１月１日からの見込み
日本・スイス租税条約改正議定書の適用開始も同様
大企業を中心に注目を集めている「日本・オランダ新租税条約」及び「日本・スイス租税条約改正議定書」が間もなく、国会審議に入る見込みだ。
「日本・オランダ新租税条約」は投資所得に対する課税の軽減等を、「日本・スイス租税条約改正議定書」は投資所得に対する課税の軽減等や銀行機密に関する情報交換を互いに義務付ける内容などを盛り込んだもの。税務メリットが拡大される点などで、各国に統括会社を置くような企業の間で関心を集めているようだが、いずれも現時点では、２４年１月１日から適用開始される見込みだ。適用開始日は２３年１月１日となるのではないかと思う向きもあるようなので留意されたい。
なお、新租税条約等の適用開始日を決定する「公文の交換」が行われた場合、速やかに、財務書及び外務省のホームページでその旨を公表する予定だ。
◆ 新租税条約の適用開始 お互いの「国会承認」が必要
前述の条約・議定書は今後、①各国の「国会の承認」を得て、②外交上の「公文の交換」を行った日の翌日から３０日目に効力を生じ、③その効力を生ずる年の翌年の１月１日以後から適用開始、という流れで手続きが進められる。つまり、双方の国で同時期に「国会の承認」を得られれば、それ以後の手続きも円滑に実施できる。しかし、仮に日本で「国会の承認」が迅速に行われても、相手国で「国会の承認」が遅れたような場合は、それ以後の手続きも遅れることとなる。「公文の交換」は、お互いの国の「国会の承認」を得てからでないと行えないものだからだ。
◆ 平成２４年１月１日から適用開始される見込み
このため、新租税条約等の「公文の交換」が２２年１２月１日までに行われた場合には、適用開始は２３年１月１日からとなるが、「公文の交換」が２２年１２月２日以後に行われた場合には、適用開始は１年遅れ、２４年１月１日からとなる。
現在、日本側では、いずれの条約・議定書も間もなく国会審議に入る見込みのようだが、オランダ・スイス側では未だ、国会審議に入る目途が立っていない模様。このため「公文の交換」は２２年１２月２日以降となる可能性が高く、結果的に、適用開始は２４年１月１日からとなる見込みだ。
（以上参考；週刊「税務通信」第3139号）
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