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M&Aニュース

                                               2010年11月24日
 




 

   
  IFRS対応、見解の隔たり依然
 
     
      金融庁 東証はIFRS対応で調査結果を報告
     
        

     
 
 金融庁は11月15日、企業会計審議会総会を開催した。目下のところ動きのある会計・監査関連の状況・動向について確認し、国内制度とIFRS(国際会計基準)対応などについて委員らが各自の見解を述べた。

 IFRS対応では、8月3日に単体財務諸表とコンバージェンスの関係を議論したところ。「単体財務諸表に関する検討会議」が設置されるなど取組みは進んでいるようだ。ASBJ(企業会計基準委員会)からは、会計基準の開発状況と今後の予定、IASB(国際会計基準審議会)の活動状況などの報告があった。産業界ではIFRSに対する取組みが変わってきた様子だが、IFRS導入についての委員らの見解は割れている。


 ◆ 各部会の審議状況を確認


 総会のテーマは「会計・監査をめぐる動向について」。扱った議事は次のとおり。

1.内部統制部会の審議状況について
2.四半期報告の簡素化について
3.ASBJの「バックアップ強化のための方策」について
4.我が国会計基準の開発状況及びIASBとFASBのMOUの動向について
5.IFRS財団のガバナンス改革等について
6.国際監査基準をめぐる動向について

 会計・監査を取り巻く状況について、動きのある事項を網羅的に取り上げた。
 当日の主要議題は会計基準のコンバージェンスとIFRS対応状況の確認。IFRSの導入判断は2012年の予定だが、進行中の会計基準改正は、税法や会社法との関係上、扱いが難しい内容に踏み込んでいる。連結だけでなく単体財務諸表にも改正内容を適用するかどうかの判断が今後の課題になっている。
 前回の総会では、ASBJによるコンバージェンスの継続と、その活動支援策などが議論された。これを受けて9月には「単体財務諸表に関する検討会議」が設置された。同検討委はすでに活動を始めている。


 ◆ IFRS導入議論の進展は?


 2012年のIFRS適用判断が近づくにつれ、IFRSに対する産業界の見方に変化がでてきたようだ。当日は、東京証券取引所が「IFRS準備状況に関する調査結果」を報告した。これによると、IFRS適用への準備を始めた企業が増加傾向で、企業側の意識が変わりつつある。
 ただ、こうした動向を巡る見解が、委員によって違うのも従来通り。日本では米国の動向が重要で、「米国の方向性がはっきりしないうちに行動を起こすべきではない」といった考え方も根強い。「偏見のない見方で検討すべき」とする意見に対して「すでに方向は決まっている」や「税制や会社法の手当てが必要になる」などといった見方も多い。今回もIFRS適用を巡る委員らの見解の違いが目立った。




       (以上参考;週刊「経営財務」第2992号)
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