2010年12月06日
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アナリストがみる四半期
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は、四半期会計基準の改正議論を進めており、来春にも四半期報告が簡素化されることになりそうだ。検討にあたっては、財務諸表利用者である証券アナリスト等の意見も参考にされている。
まず、四半期注記項目の簡略化について。ＡＳＢＪは、ストック・オプション、担保資産、賃貸等不動産、リース、資産除去債務などの項目を削減候補に挙げている。これらの項目は、日本証券アナリスト協会の調査において、アナリストからの開示ニーズが低いとされた項目である。他方、開示ニーズが高い項目は、重要な後発事象、発行済株式、株主資本に著しい変動があった場合の注記、著しい季節変動がある場合の注記等だ。
次に、四半期Ｐ／Ｌや四半期ＣＦ計算書の見直しについて。ＡＳＢＪは、「四半期Ｐ／Ｌは期首からの累計期間情報を基本とし、３ヶ月情報は任意開示とする」、「第１・３四半期ではＣＦ計算書を開示せず、減価償却費等を注記する」との案を打ち出している。これらは、企業から寄せられた要望だが、アナリストからは異論も聞かれる。調査によると、５４％が「四半期Ｐ／Ｌでは、３ヶ月情報の方が使い勝手が良い」、５５％が「第１・３四半期ＣＦが廃止されると、日常業務に支障がある」と考えている。これを受け、ＡＳＢＪは、四半期ＣＦ計算書を省略するかわりに、減価償却費やのれんの償却金額、設備投資額など非資金項目の注記を義務付けることを検討中だ。
（以上参考；週刊「経営財務」第2993号）
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