2010年12月07日
| |
民主党税制改正ＰＴ 主要事項に係る提言を取りまとめ
法人実効税率の実質引下げを容認 配偶者控除の廃止は慎重姿勢
民主党税制改正ＰＴは11月３０日の総会で、２３年度税制改正主要事項に係る提言を了承した。法人税については法人実効税率の実質的な引下げを容認し、所得税については給与所得控除の見直しなど政府税調と足並みをそろえた一方、配偶者控除の廃止には慎重な判断を求めるなど政府税調との違いも浮かび上がった。民主党は機関決定を経て、政策決定を一元化した政府税調へ近く提言するが、政権与党としての提言がどこまで来年度税制改正大綱に反映されるのか注目される。
◆ 法人課税 中小法人の軽減税率の引下げ
法人実効税率引下げについては国際競争力の維持や雇用維持のため、減税による経済活性化が増収につながる可能性を指摘。経産省が求める「５％」という具体的数値は示さなかったが、「ネット減税に対する経済界の期待は大きい」として実質的な引下げを容認した。研究開発税制や事業用資産の買換え特例、受取配当の益金不算入制度の廃止など「行き過ぎた課税ベース拡大」に対してはクギを刺した。
また、中小法人にかかる軽減税率については、民主党がマニフェストで１１％を主張してきた経緯も踏まえ「財源を確保しつつ引下げを目指していくべきである」としている。
◆ 個人所得課税 所得控除を大幅に見直し
個人所得課税では所得控除に関する項目が並んだ。給与所得控除については、「一定所得を上限に青天井を見直すべきである」として、一般のサラリーマンの負担増にならないよう訴えた。特定支出控除についても対象範囲の拡大を求めた。
また、退職所得課税については、天下りのように短期で高額な退職金を得る役員に対する見直しを主張。成年扶養控除についても「真に支援が必要な世帯については負担増とならないように措置することを前提に縮減・圧縮すべき」とした。
配偶者控除については「税制抜本改革の議論の中できちんと検討していくべき課題」と位置づけ、来年度税制改正では見直しに慎重な姿勢で、一定の場合に配偶者控除の廃止を検討している政府税調との違いが出た。
所得税の税率構造全体の見直しに関しては、税制抜本改革の議論で検討していくべき重要な課題と位置づけている。
このほか、金融課税については「損益通算制度導入を前提に、上場株式等に係る税率は本則税率化を検討すべき」と指摘。同時に一定額以下の取引を非課税とする「日本版ＩＳＡ」の大幅拡充を求めつつも、デフレ脱却等の観点から軽減税率が延長される場合には導入時期（２４年）の見直しも容認している。
◆ 資産課税 贈与税減税や精算課税の孫移転
相続税・贈与税については、相続税の基礎控除の縮減等を進める一方、贈与減税により若年層への資産移転を促している。ただし、相続税の見直しには配偶者への配慮や、居住用財産への留意が必要と付した。相続時精算課税制度については孫への資産移転等を検討すべきとしている。
◆ 国際課税 税務調査権限の明確化を求める
国際課税については、納税者が国外に保有する文書を含めて税務当局への提出を求めることができるよう税務調査権限の明確化を要望。ＯＥＣＤモデル租税条約が「帰属主義」に基づく課税を明確化された改定を踏まえ、必要な法整備の検討などを求めた。
（以上参考；週刊「税務通信」第3142号）
（このコンテンツの使用に関し（株）税務研究会の許諾を受けています。）
|
|
Copyright (C) 1999- M&A Intercross Co.,Ltd , All rights reserved.
