2010年12月08日
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免除益＞欠損金の場合
第二会社方式では受皿会社に二次納税義務も
１００％法人間で債務免除が寄附金とされた場合 免除益に課税はなし
赤字法人の解散に際して債務免除を行う場合、債務免除益が欠損金を上回り課税が行われることもある。この点は、赤字法人の優良事業を本体から分離して受皿会社（第二会社）に移すとともに、本体に残った赤字部門を精算等する「第二会社方式」を用いた場合も同様で、欠損金と相殺しきれない債務免除益があるならば課税が行われ、解散法人に納税資金がないなら、その受皿会社に第二次納税義務が生じる。
ただ、各法人間に完全支配関係がある前提で、債務免除が、支出法人側で寄附金となり損金不算入とされた場合には、受領法人側で受贈益となり益金不算入とされるため、免除益に課税は生じない。
◆ 一般的な第二会社方式の場合
例えば下記の図のように、親会社Ａが赤字子会社Ｂを事業再生するため、子会社Ｂ（解散法人）の優良事業を子会社Ｃ（受皿会社）に譲渡した後、B社を解散することとした。しかし、B社で債務整理を行った後もなお、Ａ社からの借入金４００が残ったため、Ａ社は４００を債務免除したとする（B社は繰越欠損金３００を保有、この他に損益は生じていない）。
この場合、一般的には、B社では、繰越欠損金３００を上回る債務免除益４００が生じるため、その相殺後の残額１００について課税が生じる。税率を４０％とするなら、B社は４０の納付税額を負う。ただ、納税資金がない場合には、第二次納税義務者であるC社に４０の納税義務が生じる（徴法３８、徴令１３①七）。
◆ 完全支配関係がある場合
一方、Ａ，B，C各社の間に完全支配関係がある場合に、４００の債務免除が、親会社Ａで寄附金に該当し損金不算入とされたのであれば（法法３７②）、子会社Bでは受贈益とされ益金不算入となる（法法２５の２①）。結果、債務免除益４００に課税は行われず、C社に第二次納税義務も生じない。もっとも、債務免除が必ずしも寄附金となるわけではない。仮に、親会社Ａで上記４００を子会社整理損（法基通９－４－１）として損金算入することが認められる場合には、子会社Bでは債務免除益４００に課税が行われることとなる。
（以上参考；週刊「税務通信」第3142号）
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