2010年12月10日
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ＩＦＲＳ導入の決定要因
来年1月からＩＦＲＳを強制適用する韓国。ＩＦＲＳの翻訳版を「韓国採択国際会計基準（K-ＩＦＲＳ）」として公表し、２０１１年からのアドプションを決めたのが２００７年だった。
韓国が民間の会計基準設定機構である韓国会計基準委員会（ＫＡＳＢ）を設立したのは金融危機後の１９９９年だ。時期的に前後するものの、戦後から現代に至る会計周りの制度展開は日本と似ている。商法と税法、会計原則の関係など、見た目だけでない韓国会計制度と日本の類似点は、「日本がモデルになっているから」との指摘。そのため、「ＩＦＲＳ対応の事例なら豪州ではなく韓国」（会計士）という声も多い。
国を挙げてＩＴインフラの整備に取り組み、最近の米韓ＦＴＡ対応などでも国家政策の素早さを見せつけた同国だが、ＩＦＲＳの導入では日本のような議論がなかったのか。
韓国人会計士にきくと、「金融危機でＩＭＦ（国際通貨基金）の支援を受けた時、韓国の会計基準ではダメということになった。国際会計基準とのコンバージェンスが進み、０７年の導入決定時には抵抗感はなかった」と。ただ、税務対応などはまだ検討中だという。
一方、「少なくともＩＦＲＳがまだ良いものでない」から「高品質」にするための協力をしている日本。韓国の受入れや日本の姿勢をどうみるか。「外圧」への対応なのか自国の判断なのかは、経済界、学会、会計士など、それぞれの立場によって見方がまったく異なるようだ。
（以上参考；週刊「経営財務」第2994号）
（このコンテンツの使用に関し（株）税務研究会の許諾を受けています。）
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