2010年12月13日
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無形資産とリース基準
日本の現行リース基準では、対象となるリース取引について、有形固定資産だけではなく、無形固定資産も含めている。例えば、ソフトウェアの使用権等がこれに該当する。
これに対して、ＩＡＳＢおよびＦＡＳＢが８月に公表した新リース基準の公開草案では、次のリース取引等を基準の範囲から除外することを提案している。すなわち、（１）無形資産、（２）鉱物、石油、天然ガス及びこれらに類似の非生産型資源の探査または使用、（３）生物資産、などは範囲外とされる。
ＩＡＳＢおよびＦＡＳＢの公開草案を日本基準にも取り入れるか検討しているＡＳＢＪでは、無形資産を範囲外とする案は受け入れない方向だ。その主な理由は、次の通りである。
まず、ソフトウェアのリースに関する借手の取扱いについて。例えば、ソフトウェアとサーバーなどのハードウェアが一体となってリースされているような場合に、これらを区分してハードウェアのみリース取引として会計処理し、ソフトウェアについては別の会計処理をすることは不合理である。
また、貸手側の処理に関しても懸念がある。当該取引にＩＡＳＢの収益認識公開草案を適用する場合、同案では延長・解約オプションの取扱い等を定めていないため、オプションの影響が無視されるおそれがある。
ＡＳＢＪでは、これらの懸念を、ＩＡＳＢ公開草案に対するコメントとして発信する予定だ。
（以上参考；週刊「経営財務」第2994号）
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