2010年12月24日
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国税庁 平成２１年分の相続税の申告状況を公表
非上場株式等の納税猶予額が１３億円減少して４３億円に
国税庁はこのほど、平成２１年中（２１年１月１日～１２月３１日）に亡くなった被相続人に係る相続税の申告状況を公表した。被相続人の数は約１１４万人（前年約１１４万人）と過去最高となった前年と横ばいで、引き続き高い水準となっている。このうち相続税の課税対象となった被相続人の数は約４万６，０００人（同約４万８，０００人）で、課税割合は４．１％（同４．２％）と基礎控除額の引上げ等があった平成６年分以降最低水準となった。
非上場株式等の納税猶予制度の申請による納税猶予件数は１４６件（同４５件）、猶予額は４３億円（同５６億円）となった。
◆ 非上場株式等の納税猶予件数は１４６件に
平成２１年度税制改正で創設された事業承継税制に係る非上場株式等の納税猶予制度は、２０年１０月１日以後に生じた相続等から適用が認められている。適用初年度の２０年分では、２０年１０月１日から同年１２月３１日までに生じた相続等に係る適用件数のみがカウントされるため４５件と少なかったが、猶予額は５６億円となっていた。それに比べて、２１年分の適用件数は１４６件であるものの、猶予額は４３億円となり１３億円も減少していた。
同制度を適用する会社は比較的規模が大きい会社のため、非上場株の評価額を算定する際に類似業種の上場株式の株価を基に評価する類似業種比準方式を使うことが多い。そのため、リーマンショックを発端とする株価の下落に伴い非上場株の評価額も低くなり、納税猶予額が減少したと考えられる。
◆ 課税割合は平成６年分以降最低の４．１％
被相続人の数は１１４万１，８６５人（前年１１４万２．４０７人）と過去最高数と横ばいとなっているが、課税対象被相続人数は４万６，４３１人（同４万８，０１６人）と減少し、課税割合は平成６年分以降最低の４．１％（同４．２％）となった。また、相続税の納税者も１１万５，５８０人（同１２万１４０人）と減少した。
課税価格も１０兆９５９億円（同１０兆７，２５４億円）となり減少。税額も１兆１，６３２億円（同１兆２，５０５億円）と減少した。課税価格は相続財産価額あｋら被相続人の債務・葬式費用１兆１，２１２億円を控除し、相続開始前３年居ないの被相続人から相続人等へのせいぜい贈与財産価額５８６億円と相続時精算課税適用財産価額１，１０７億円を加えた価格である。
なお、相続財産の金額の構成比をみると、土地が４９．８％（同４９．６％）、次いで現金・預貯金等２２．２％（同２１．５％）、有価証券１２．１％（同１３．３％）となった。
（以上参考；週刊「税務通信」第3144号）
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