改正証取法の施行日政令及び改正施行令を公布

　　金融庁　ＴＯＢ・大量保有報告書関係の一部は１２月１３日施行 　　

　　金融庁は１２月８日、「証券取引法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」（政令第３７６号）及び「証券取引法施行令の一部を改正する政令」（政令第３７７号）を公布した。「証券取引法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第６５号）」の段階的施行に伴い、証券取引法施行令のうち、公開買付制度及び大量保有報告制度の見直しに係る規定について所有の改正を行ったものだ。公開買付の対象となる取引の具体的要件や公開買付期間の日数などを規定している。施行は、公開買付制度に関する改正規定及び大量保有報告制度に関する改正規定中重要案件提案行為等に係る規定は、平成１８年１２月１３日から。その他の大量保有報告書制度に関する改正規定は、規定の内容に応じて平成１９年１月１日及び１９年４月１日から適用される。

３ヶ月内の買付け等が１０％超で市場外取引が５％含まれる場合は 公開買付規制の対象

　公開買付制度の見直しでは、脱法的な態様の取引に対応するため、市場内外などの取引を組み合わせた急速な買付けの後には所有割合が３分の１を超えるような場合には、公開買付規制の対象とした。
　改正施行令では、「急速な買付け」の数値基準を規定している。３ヶ月以内の買付け等及び新規発行された株券等の取得を合計して所有割合の１０％超を取得する取引であって、その中に取引所市場外取引による買付け等が所有割合の５％超含まれる買付け等が対象となる。
　公開買付期間についても改正を行っており、将来の実日数ベースから営業日ベースに変更し、２０営業日〜６０営業日とした。
　また、公開買付けの撤回が認められる場合として、従来の合併や破産等に加えて、買収防衛策が発動された場合又は買収防衛策が消却されない場合を追加するとともに、撤回が認められない軽微なものの当該軽微基準についても規定の整備を行っている。
　大量保有報告制度関係では、期間投資家等に認められる特例報告制度に係る基準日については、「第２月曜日と第４月曜日」（第５月曜日がある場合には、第２、第４及び第５月曜日）と「各月の１５日と月末日」の選択適用とした。
　その他、特例方向制度の適用されない重要提案行為等として、重要な財産の処分又は譲受けや代表取締役の選任又は解任などの行為を規定している。

改正項目毎に段階的に適用

「証券取引法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第６５号）」の段階的施行に伴い、関係する政令・府令も改正項目毎に施行日が定められる。
　公開買付制度に関する改正規定及び大量保有報告制度に関する改正規定中重要案件提案行為等に係る規定の施行期日は、平成１８年１２月１３日とし、その他の大量保有報告制度に関する改正規定の施行期日は、規定の内容に応じて平成１９年１月１日及び１９年４月１日となる。例えば、EDＩＮＥＴを通じた大量保有報告書等の電子提出の義務化は、平成１９年４月１日からとなる。


（以上参考；週刊「税務通信」第2947号）
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