海外資産の申告漏れ課税価格は１件当たり９，２００万円に

国税庁　平成１７年分の相続税申告事績・１７事務年度の調査事績を公表 　　

　　国税庁はこのほど、平成１７年中の相続により提出された申告書に基づく申告状況を公表した。高齢化社会を反映して、被相続人数は平成１６年を５％上回る１０８．３万人だったが、課税割合は平成６年以降で最低の４．１６％。被相続人１人あたりの申告税額は２．５５３万円となった。
　一方、平成１７事務年度での相続税調査は１４，２１８件で、その８５％である１２，１１９件に申告漏れが把握された。海外資産に関連する事案については２３７件に申告漏れがあり、このうちの５８件が海外資産に係るもの。１件あたりの申告漏れ課税価格は全体では３．２０３万円だが、海外資産では９，２１４万円となっている。

相続税の課税割合は過去最低水準

　平成１７年中相続の申告に係る課税価格、税額等の概要が明らかとなった。被相続人の数は平成１５年から１００万人を超えているが、１７年は１０８万人で昭和４２年以降で過去最多となっている。ただし、相続税の課税対象となった課税割合については、地価の下落を反映して４．１６％。直近の基礎控除引き上げ等が行われた平成６年分以降で最低の水準となっている。
　ちなみに、平成６年の標準宅地平均額を１００とした場合、１７年は４４で、相続財産に占める土地の割合も平成６年の７０．９％と比較すると１７年は５０．４％。その一方で、現金・預貯金等と有価証券の割合は年々増加し、６年に１７．７％だったのが３３．８％となっている。

申告漏れの１４．７％が重加算税の対象に

　相続税の調査は前事務年度より４５８件多い１４，２１８件について行われた。そのうち８５．２％１２．１１９件に申告漏れがあった。多額の申告漏れ事案は少なくなっているようで、申告漏れ課税価格は前事務年度並みの３，８８２億円、追徴税額からみても小粒になっていることが伺われる。
　しかし、被相続人や相続人が海外に居住していたり、外資系銀行と取引のあるケースなど、海外資産に関連する事案についての調査事績によると、海外資産に係る申告漏れ課税価格は過去最高額の５３億円、１件あたりの申告漏れ課税価格も、前事務年度の５，３０３万円から増加して９，２１４万円となっており規模が大きくなっている。
　申告漏れとされた相続財産の種類別の構成をみると、現金・預貯金等と有価証券が全体の５５％にある。こうした現金・預貯金が申告除外になっているとされるケースでは、現物割引債権の取引による多額の償還金を現金で保管し、自宅の地下倉庫に隠匿していた例や（申告漏れ課税価格３億５，６００万円）、所得税申告から除外した不動産収入を税務署に申告していない金融期間で仮名・借名預金や現物割引債権で運用するなどしていた例（(1)億５，０００万円）がある。
　いずれも、相続人は、被相続人の財産であることを認識しながらも、容易に発見されないと考えて申告から除外していたものだ。

申告漏れは海外資産関連事案で増加

海外資産関連事案では、会社役員がアメリカで所有していた賃貸用不動産による収入を現地の証券会社で運用していた事実が把握されたというケースがある（１億２，５００万円）。一連の取引が海外で行われていて、国内への送金がなかったことから、発見されないと考えて申告から除外したものだ。
　このほか、架空の贈与契約書等を作成し、被相続人の主宰法人に土地を贈与したように仮装して相続財産を圧縮していたケースや（４億９０００万円）、死亡後に金銭借用書を作成して架空債務としていたケース（１億３，６００万円）、多額の預貯金があったケースでは、相続開始直後の十数日間で遠隔地の金融機関ＡＴＭから現金を引き出し相続人名義にするといった隠ぺい工作を行い、基礎控除以下であるとして、無申告だったものもあった（４億２，３００万円）


（以上参考；週刊「税務通信」第2947号）
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