平成１９年度税制改正大綱「金融証券税制」の取扱い

上場株式等の配当や譲渡益については、原則として所得税１５％、住民税５％が課税されることとされているが、平成２０年３月３１日までの間に行われた上場株式等の配当（株式等の保有割合が発行済株式又は出資の総額又は総額の５％未満である者が支払いを受けるもの）や、平成１９年１２月３１日までの間に行われた上場株式等の譲渡益については、１０％（所得税７％、住民税３％）に軽減されている。平成１９年度税制改正では、この適用期限が１年延長された後に、廃止されることとなった。
　つまり、平成２１年３月３１日までの間の上場株式等の配当（大口以外のもの）、平成２０年１２月３１日までの間に行われた上場株式等の譲渡益に対して、所得税７％住民税３％の軽減税率が適用されることとなる。


（以上参考；週刊「税務通信」第2949号）
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