分配可能額の算定 　会社法上、分配可能額を超えて株主に剰余金を配当した場合、取締役等は弁済責任を負わなければならない（法４６２）。監査役等は、適法かつ適正な配当が行われるかをチェックする必要がある。 　分配可能額は、旧商法における「配当可能利益」と比べ、実質的変更はないといわれるものの、算定手続は大きく異なる。 　（社）日本監査役協会が２月１９日に公表した「会社法における会計監査の実務対応」（以下、実務対応）によると、次の表のようになる。 旧商法の配当可能利益 会社法の分配可能額 算定方法 純資産からの控除方式 剰余金への加減方式 確定時点 決算日に確定→期末時点から変動なし 効力発生日に確定→期末後分配時までの 変動を反映 期間損益の 反映 なし 臨時計算書類の損益を反映 　分配可能額は、最終事業年度の末日（期末日）における剰余金の額に必要な加減算を行って算定する。実務対応では、その算定方法を「分配可能額の算定チェック表」として、次のようにまとめている（組織再編行為等は考慮していない）。 １．剰余金：期末日の剰余金の額（＝その他資本剰余金＋その他利益剰余金）に ２．自己株式：自己株式の帳簿価額等を控除 ３．臨時決算：臨時決算書類を作成した場合（任意）には、その期間の損益を加減算し、その期間内に　　行われた自己株式の処分対価は加算する。 ４．剰余金の変動：期末日後の剰余金の変動を加減 ５．のれん等調査額：のれん等調査額が資本等金額を超える額の控除 ６．連結規制：連結配当規制適用会社を選択 ７．評価差額金：その他有価証券評価差額金および土地再評価差額金のマイナス額を控除 ８．３００万円：資本＋準備金等が３００万円に満たない額を控除 ＜分配可能額の算定チェック表＞ 項　目 構　成　内　容 千円 参照条文 １．剰余金 期末日の剰余金の額＝（その他資本剰余金XXX千円＋その他 利益剰余金XXX千円）＝ ＋ 法４６１�A一、 ４４６一、計１７７ ２．自己株式 �@期末日に保有している自己株式の帳簿価額XXX千円 �A期末日後に取得した自己株式の帳簿価額XXX千円 �B期末日後に処分・消去した自己株式については、最終的に相殺　　されて影響なし △△ 法４６１�A三 法４６１�A三 法４４６二、五、４６１�A一、三、四 ３．臨時決算 �@臨時決算期間の当期純損益額→益はプラス、損はマイナス　　　　XXX千円＝ �A臨時決算期間内に処分した自己株式の対価額XXX千円＝ ± 法４６１�Aニイ、�A五、計１８４、１８５ 法４６１�Aニロ ４．剰余金の変動 �@期末日後に資本金・準備金を減少して剰余金とした場合XXX千　　円 �A剰余金を減少して資本金・準備金とした場合XXX千円 �B剰余金の配当をした場合（配当額XXX千円＋準備金計上額　　　　XXX千円） ＋ △ △ 法４４６三、四、法４６１�A一 計１７８一、二、法４６１�A一 法４４６六、４４５�C、計規４６、４６ ５．のれん等調整額 Ａ：のれん等調整額（のれん÷２＝ＸＸＸ千円＋繰延資産ＸＸＸ千円　　）＝ＸＸＸ千円 Ｂ：資本等金額（資本金ＸＸＸ千円＋準備金ＸＸＸ千円）＝ＸＸＸ千円 Ｃ：その他資本剰余金ＸＸＸ千円 �@Ａ≦Ｂ→控除額＝０ �AＡ≦（Ｂ＋Ｃ）→控除額＝（ＡＸＸＸ千円−ＢＸＸＸ千円）＝ �BＡ＞（Ｂ＋Ｃ）∧のれん÷２≦（Ｂ＋Ｃ）→控除額＝（ＡＸＸＸ千円−ＢＸＸＸ千円）＝ �CＡ＞（Ｂ＋Ｃ）∧のれん÷２＞（Ｂ＋Ｃ）→控除額＝（ＣＸＸＸ千円＋繰延資産ＸＸＸ千円）＝ △ △ △ 法４６１�A六、 計１８６一イ 法４６１�A六、 計１８６一イ 法４６１�A六、 計１８６一イ 法４６１�A六、 計１８６一ロ 法４６１�A六、 計１８６一ハ（１） 計４６１�A六、 計１８６一ハ（２） ６．連結規制 連結配当規制適用会社を選択適用した場合 （Ａ連結剰余金の額ＸＸＸ千円＜Ｂ単体剰余金の額ＸＸＸ千円マイナスＣ子会社から取得した自己株式ＸＸＸ千円）の場合： Ｂ−Ｃ−Ａ＝ Ｂ　単体剰余金の額＝株主資本の額ＸＸＸ千円マイナスその他有価証　　券評価差額金（注１）ＸＸＸ千円−土地再評価差額金（注１）ＸＸＸ千　　円−のれん等調整額（注２）ＸＸＸ千円＝ Ｃ　子会社から取得した自己株式の額＝最終事業年度末日後に子会　　社から親会社自身の株式を取得した場合の子会社における簿記 　　ＸＸＸ千円Ｘ子会社に対する持株比率○○％＝ Ａ　連結剰余金の額＝株主資本の額ＸＸＸ千円−その他有価証券　　評価差額金（注１）ＸＸＸ千円−土地再評価差額金（注１）ＸＸＸ　　　千円−のれん等調整額（注３）千円＝ △ 計１８６四 ７．評価差額金 期末日の（その他有価証券差額損ＸＸＸ千円＋土地再評価差額損ＸＸＸ千円千円）＝ △ 計１８６ニ、三 ８．３００万円 （資本等金額＋新株予約権の額＋評価・換算差額等（プラスのみ））の合計額が３００万円に不足する額 △ 計１８６六 分配可能額 法４６１�A （注１）　マイナス部分のみ （注２）　のれん等調整額が資本金、資本剰余金、利益剰余金の合計額を超えているときは、資本金、　　　　　資本剰余金、利益準備金の合計額 （注３）　のれん等調整額が資本金、資本剰余金の合計を超えているときは、資本金、資本剰余金の　　　　　　合計額 （以上参考；週刊「経営財務」第2810号） （このコンテンツの使用に関し（株）税務研究会の許諾を受けています。）

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