親会社情報の開示 　東証では１７年３月期決算発表から、親会社等を有する上場会社に「親会社等に関する事項」の開示を求めている。 　これは、西武鉄道事件で親会社であるコクド（非上場）の会社情報が開示されていなかったことなどへの反省によるもの。 　開示内容は、�@親会社等の商号等、�A親会社等のうち、上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社の商号又は名称及びその理由、�B非上場の親会社等に関する会社情報の適時開示の免除の理由、�C親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係、�D親会社等との取引に関する事項となっている。 　この「親会社等に関する事項」が１９年３月期決算発表から、決算短信で開示する必要がなくなる。東証によると、投資判断上有用な情報ではあるが、必ずしも決算発表の枠組みの中で開示する必要がないとのこと。決算短信のスリム化も視野に入れての判断だ。 　ただし、開示しなくていいことになったわけではない。開示事項は従前のまま、決算短信とは独立した書類として、事業年度経過後３ヶ月以内に提出しなければならない。 　東証では、独立した開示により、投資者の注目を集める効果のほか、上場会社が決算短信の開示日程に左右されなくなり、決算発表資料作成に係る負担も軽減できると期待している。 （以上参考；週刊「経営財務」第2811号） （このコンテンツの使用に関し（株）税務研究会の許諾を受けています。）

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