上場廃止株の取引市場の創設を検討

　　日証協　ワーキンググループを設置 　　

　日本証券業協会は、上場廃止となった会社の株式を売買できる新市場の創設を検討する。西部鉄道やライブドアなど虚偽記載などにより上場廃止となる事例が散見される中、投資家保護の観点から対応策を講じるものだ。近くワーキンググループを設置し、市場創設の要否も含めて検討を行う。9月を目途に結論を出したい考えだ。
　対象とする上場廃止株式の範囲や株式の買い手をプロだけに限定するのか一般投資家にも解放するのかなどが論点となる予定。ただ、上場廃止株式はそれほど多くはないものとみられることから、「ビジネスベースに乗るような枠組みが作れるかが鍵になる」（市場関係者）との見方もあり、今後の議論が注目される。


（以上参考；週刊「経営財務」第2817号）
（このコンテンツの使用に関し（株）税務研究会の許諾を受けています。）