買収防衛策

　5月1日より、会社法における「合併等対価の柔軟化規定」が施行されたことに伴い、三角合併が解禁された。
　三角合併は、外国会社による国内企業買収を増加させるとの懸念があるため、買収防衛策導入の猶予期間として、施行が1年延期されていた。
　（株）東京証券取引所の調べ（「コーポレート・ガバナンス白書」）によると、買収防衛策を導入しているとの回答（昨年６月以降）があった会社は、東証上場内国会社全体の５．６％（１３１社）であった。
　市場区分別にみると、一部では６．９％、二部では２．４％、マザーズでは１．１％の会社が導入。また、連結売上高の大きい会社ほど、買収防衛策を導入している傾向にある。
　これらは、「一般に売上高の大きい会社ほど企業価値が高く狙われやすいこと」、「マザーズではオーナー企業が多いこと」などの理由が考えられる。
　業種別では、鉄鋼（１８．６％、８社）が最も高い割合で買収防衛策を導入しており、次いで、陸運業（１７．５％）、水産・農林業（１６．７％）、海運業（１４．３％）と続く。
　買収防衛策導入会社のうち、信託型ライツプランを導入している会社が８．４％（１１１社）あったが、それ以外のほとんどの会社では事前警告型の買収防衛策を導入していた。


（以上参考；週刊「経営財務」第2819号）
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